SHEM　非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構では、国の認定マーク取得・維持コンサルティングおよびサポートを行っています。

ブラック企業簡易診断 入門編

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No.1＊
女性が大多数の会社で、ポジティブアクションとして女性のみの募集をすることができる。
※女性労働者に対するポジティブアクションとは：現に社内に存在する社会的差別を是正するため、積極的に登用・選抜等の特別枠や優遇措置を設けること。
No.2＊
正社員が週40時間勤務の会社では、週20時間勤務のパート労働者に対し、必ず定期健康診断を実施しなければならない。
No.3＊
3か月の試用期間満了日に業務上の大きなミスを理由として即時解雇された労働者は、ミスを犯したため当然解雇予告手当の支払いを受けることはできない。
※解雇予告手当とは：解雇予告に代えて支払われる手当。使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも 30日前に解雇の予告をするか、または 30日以上の平均賃金を支払わなければならないことになっている。
No.4＊
従業員数が数十名程度の会社で、週25時間勤務の短時間労働者は、通常社会保険に加入することができない。
No.5＊
雇用契約書に、定額残業代制度として「〇万円を〇時間分の残業代とする」と記載された契約を結んだ場合、36協定を締結していなくても契約範囲内の時間外労働は適法である。
※定額残業代とは：実際の時間外労働や休日労働の有無・長短にかかわらず、残業代として一定額が支給される場合、一般にこのように呼ぶ。固定残業代、みなし残業代とも。
No.6＊
1日8時間労働の会社は、労働時間の間に休憩45分を与えれば（拘束8時間45分）、法違反ではない。
No.7＊
36協定において法定時間外労働の上限を月45時間としている事業所で、この1年間毎月70時間程度の法定時間外労働が発生した。ただし特別条項の上限を80時間としているため違法ではない。
※特別条項とは：特に臨時の事由により協定で定めた時間を超える時間外労働をさせる必要がある場合、本条項を盛り込むことによりさらに長時間の時間外労働をさせることができる。
No.8＊
業務命令ならば、法律違反のこともしなければならない。
No.9＊
2か月の期間を定めた雇用契約の場合は、やむを得ない理由がない限り契約解除できない。
No.10＊
退職する際に、同じ業種で3年間働いてはいけないと雇用契約に定めれば、法的に有効となる。

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