優ジロウ ホワイト・ブラック企業検索 
※空欄のまま検索ボタンを押すと詳細検索が可能です。

「健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定」 ~健康経営をリードする大規模法人の証~

現在、健康経営という考え方が非常に注目されています。
健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定を通して、従業員の満足度と生産性の向上を目指してみませんか?

各種お問い合わせはこちら▶▶▶

目次
1.健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定とは?
2.ホワイト500認定企業は1年で2倍以上増加
3.ホワイト500が注目される理由
4.ホワイト500認定で得られるメリット
5.ホワイト500に認定されるための5つの基準
6.まずはホワイト500認定の無料簡易診断を!

 

健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定とは?

「健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定(以下、ホワイト500)」は、特に優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する制度です。
健康経営とは従業員の健康管理をコストではなく戦略的な経営投資として捉える考え方のことを指します。

この認定制度では、健康経営に取り組む優良な法人が、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから

「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」

として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

ホワイト500の認定を受けるためには、

  • 健康宣言の社内外への発信
  • ストレスチェックの実施

など、複数の要件からなる「ホワイト500認定基準」を満たす必要があり、認定された企業には認証マークが付与され、自社製品やホームページ、求人広告などにつけることができます。

このような点から、ホワイト500の認定は健康経営に取り組む先進的な大規模法人として国の認定を受けた証と言い表すことができるのです。

ポイント:ホワイト500の基本情報

  • ホワイト500は健康経営に積極的に取り組む企業を証明する国のお墨付きである
  • 認定を受けるためには複数の認定基準を満たす必要がある
  • 認証マークは、商品やホームページ、求人広告などにつけることができる

 

ホワイト500認定企業は2017~2019年で約4倍に増加

健康経営に対する実際の企業の動きは、非常に大きなものとなっています。

ホワイト500に認定された大規模法人の数は、初年度となる2017年には235法人でしたが翌年には541法人にまで増加、そして2019年には821法人が選ばれました。わずか1年で約2.3倍も伸びた計算になります。

健康経営に注目する大企業は年々増加

大規模法人が健康経営優良法人の認定を受けるには、そのファーストステップとして経済産業省が実施している「健康経営度調査」に回答し、一定水準を満たす必要があります。この調査は回答用紙が数十ページに及ぶものであり、決して片手間で対応できるものではありません。その一方、回答企業数は年々増加しているのです。

第1回となる平成26年度の回答企業数は493社でしたが、その数は1年ごとに増加し、第4回の平成29年度には1,239社が健康経営度調査に回答しました。わずか4年の間に回答企業が約3倍にも伸びたことになります。

健康経営に、そしてホワイト500に対する注目は今後ますます大きくなると考えられます。

大企業は健康経営優良法人(ホワイト500)に認定されていて当然

そのような認識が一般的となる時代が来ても決しておかしくはないでしょう。

ポイント:ホワイト500認定企業の推移

  • ホワイト500認定企業数は1年で2.3倍に増加
  • ホワイト500に注目する企業は4年で3倍以上に増えている

 

ホワイト500が注目される理由

 

今日の企業は、現代の日本が持つ様々な要因によって健康経営へのシフトを余儀なく迫られています。

働く世代の継続的な減少

日本の人口は右肩下がりを続けており、特に現役世代の人口減少が顕著です。出生数が減少している以上、この傾向はどのような経済予測よりも確実なものだと言えるでしょう。人手不足・人材不足は企業にとって逃れられない問題となるのです。

働市場の超売り手市場化

労働市場の売り手市場化は既に始まっています。2010年代に入ってから有効求人倍率は右肩上がりを続け、近年では軒並み1倍を上回っている状況です。ますます働き手の争奪戦が激化していくと同時に、在籍している従業員は一層手放せない存在となるでしょう。

これからは、従業員はかけがえのない貴重な財産だという認識をより強化していく必要があるといえます。

就活生の半数近くが健康に配慮した企業を求めている

少子化によって新卒の数は確実に減少していく一方、企業の未来を担う若手社員の確保は普遍の経営課題です。
経済産業省が2016年に就活生の対してどのような企業に入りたいか調査したところ、健康に配慮した企業かどうかを非常に重視する傾向が見られました。

超売り手市場に突入しつつある現在において、健康に配慮した経営を行っているか否かは若い人材の確保の成否を分かつ要素となっているのです。

これは、ネームバリューや企業規模、給与水準で中小企業に勝る大規模企業であっても、健康経営を打ち出さなければ就活生にとって魅力的な企業となり得ない可能性があるということ意味しています。

ベテラン社員の健康が企業の今を左右する

少子高齢社会は、従業員の高齢化にも拍車をかけています。

出典:総務省統計局「労働力調査」65歳以上労働者の平均年齢を70歳と仮定した場合の推計値

総務省の調査によると労働力人口の平均年齢は年々上昇しており、2015年には45歳を超えています。
このような従業員の高齢化で懸念されるのが健康リスクの問題です。

健康経営を話題にする際、よく出てくる言葉に「プレゼンティズム」というものがあります。これは、出勤はしているものの健康に問題があるために、仕事で十分なパフォーマンスが発揮できない状態を指す言葉です。日本語では「疾病就業」とも呼ばれます。

当然ですが個人のパフォーマンスの低下は組織全体の生産性に影響します。それが事業の中核をなすベテラン社員であれば尚更でしょう。従業員の高齢化が進めばその影響はますます大きくなっていくと予測されます。

体調の悪化や疾病の発症が明確な形で出れば、従業員が休暇を取るなどすることで健康上の問題が明確化し、対策を打ちやすくなるかもしれません。しかしプレゼンティズムの場合、従業員はとりあえず仕事をこなせている状態であるため、健康状態の悪化によって生産性が低下していることに気付きにくいのです。本人の能力的な問題と捉えられる可能性さえあります。

限られた人的資本をフルに活用できない状態は経営において大きな損失です。充実して仕事ができないことは個人のメンタルにおいても悪影響を及ぼしかねません。それがさらに生産性の低下を伴う悪循環に陥ることも十分考えられます。

したがって、従業員の健康保持・増進を促し、問題があれば速やかに発見し対応できるような仕組み作りが企業の生産性向上において重要となるのです。

ポイント:ホワイト500が注目される理由

  • 働く世代の継続的な減少
  • 労働市場の超売り手市場化
  • 就活生の半数近くが健康に配慮した企業を求めている
  • ベテラン社員の健康が企業の今を左右する

 

ホワイト500認定で得られるメリット

 

健康経営優良法人に認定されるメリットは、

  • 採用力の強化
  • 生産性の向上
  • 社外イメージのアップ

この3点です。

採用力の強化

現代の就活生は企業の働きやすさや健康への配慮を非常に重視します。
したがって健康経営に関して国から認定を受けていることは強いアピールポイントとなると考えられます。たとえ、「健康経営優良法人」という言葉自体を相手が知らなかったとしても、その意味と意義の説明さえしっかりと行えば、その魅力を伝えることは十分可能です。

企業イメージ向上につながる

ホワイト500に認定されると、経済産業省のホームページに社名が掲載され、認定のロゴマークを広報活動に利用することができます(一部制限あり)。
これにより取引先や顧客に対して容易かつ信頼性をもって健康経営を実践していることがPRでき、良好な関係の構築に一役買うことができるでしょう。

生産性が向上する

健康経営優良法人として認定を受けるには社内で健康の保持・増進に対する取組みを実践する必要があります。
そのプロセスで従業員の健康状態の維持・改善が実現できれば、一人一人の生産性向上につながり、ひいては業績の向上も期待できると考えられます。また、全社的に健康に対する取り組むことで社内の一体感の構築にも役立てることができます。

今後も広がりを見せるホワイト500認定のメリット

ご紹介した3つのメリットのほかにも、自治体や金融機関によっては、

  • 認定企業に対して融資の優遇制度を設ける
  • 入札で加点評価をする

などといった動きが見られています。今後、健康経営優良法人に認定されるメリットは大きくなっていくとみられます。

ポイント:ホワイト500に認定されるメリット

  • 優秀な人材の確保・採用につながる
  • 企業イメージの向上につながる
  • 生産性が向上する
  • 融資や公共調達で優遇措置を受けられる

 

ホワイト500に認定されるための5つの基準

ホワイト500の認定を受けるためには、5つの認定基準について一定の水準を満たす必要があります。

 ホワイト500認定基準

1.経営理念・方針(経営者の自覚)
アニュアルレポートや統合報告書などによる健康宣言の社内外への発信が求められます。

2.組織体制
健康づくりの責任者を役員以上のポジションが担当し、健保などの保険者と連携して取り組むことが求められます。

3.制度・施策実行
生活習慣病の予防対策やメンタルへルス対策など、17の項目のうち一定基準を満たすことが求められます。具体的な内容としては、

・定期検診受診率100%
・受診勧奨の取り組み
・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
などがあります。

4.評価・改善
健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施する必要があります。

5.法令遵守・リスクマネジメント
法令違反や労働災害など安全衛生上の状況について問われます。具体的な内容としては、

・定期検診を実施していること
・保険者による特定健康診査・特定保健指導が実施されていること
・従業員の健康管理に関する法令について重大な違反をしていないこと
などが求められます。

 

まずはホワイト500認定の無料簡易診断を!

「ホワイト500に興味はあるけれど自社の現状を把握できていない」

「ホワイト500の認定を受けることができそうかどうか確認したい」

そのような声にお応えして、当団体ではホワイト500認定の簡易診断を無料でご提供しています。
たった10の簡単な質問に答えるだけで現状の把握が可能です。

診断は数分で終わりますので是非お試しください。

各種お問い合わせはこちら▶▶▶

© 2015 SHEM