認定取得は難しいと思っていたが、プログラムに沿って進めていくことでスムーズに取得が出来た。
建設業 N社
官公庁・自治体・公的機関の入札、調達でお仕事をしている企業向け
近年、巷ではホワイト企業の重要性が高く評価され、官公庁や自治体による入札・調達案件が急増しています。それに伴い加点（評価）項目として『ホワイト企業マーク』認定取得により、入札・調達の仕事を増やしている企業が増加しています。その動きは、民間企業でも続々採用されはじめました。
「ホワイト企業マーク」とは、健康や安全、子育て、従業員育成など働きやすい職場づくりを実践する企業を国（厚生労働省、経済産業省など）が認定し公表する制度です。
主に、下記のような認定マークがあります。『ホワイト企業の証』とも言われ、既に全国で14,000マーク以上が認定されています。
厚生労働省認定マーク
労働者の安全や健康に積極的に取り組み、高い水準を維持している企業を厚生労働省が認定する制度
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況など優良な中小企業を認定する制度
仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度
「くるみん」よりもさらに高い基準を満たし、特例認定を受けた場合に使用できるマーク
女性の活躍を推進している企業を認定する制度
「えるぼし」認定企業のうち、特に優良な取組実施状況など一定の要件を満たした場合に認定される
経済産業省認定マーク
優良な健康経営を実践している大企業等の法人を顕彰する制度
優良な健康経営を実践している中小企業等の法人を顕彰する制度
「日本再興戦略」による取組の一環として、上場企業1業種1社に送られる
近年、ホワイト企業の重要性が高く評価され、官公庁や自治体による入札・調達案件が急増しています。
それに伴い、加点・評価項目として大きなウェイトを占める「ホワイト企業マーク」認定を取得することにより入札・調達の仕事を増やしている企業が増加しています。
国の行政機関である１府12省庁（内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会）で、入札時の仕様書等に「ホワイト企業マーク」加点が導入され大きな評価項目になっています。
国・国立行政法人などが入札調達により民間への発注する総額は年間1兆円（単年度）を超えています。
［コンサルティング会社］経済産業省 受注額1,840万円（2019年度）
［教育会社］厚生労働省 受注額12,360万円（2020年度）
［不動産会社］国土交通省 受注額22,950万円（2018年度）
［映像プロダクション会社］総務省 受注額6,580万円（2017年度）
国および独立行政法人等では、入札・調達時における仕様書等にて価格以上の要素を評価する調達方法として総合評価落札方式および企画競争があり、そこでの加点となります。
(仮に総記点の３％、５％及び、１０％に設定した場合の例)
「ホワイト企業マーク」認定には、それぞれに特徴のある複数の認定マークがあります。入札調達で必要なマークを見定め、そのマークの認定取得ができれば入札の可能性が高まります。
しかし、認定取得には大きな問題があります。
それは、国の定める認定基準を満たし「ホワイト企業」にふさわしい企業となることです。各認定マークの認定基準はそれぞれ違います。どのマークを目指すのかをよく検討し認定を目指す必要があります。
国や自治体からの入札・調達で仕事をしているまたは増やしたいとお考えの企業さまへ
わたしたちが経験してきた、厚生労働省・経済産業省などの複数年による入札・落札体験からご相談に応じます。
SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構では、2017年より「ホワイト企業マーク」普及啓発活動を実施しています。我々自身も厚生労働省・経済産業省の入札調達案件を落札し、過去3回委託事業者として活動してきました。
平成28年 安全衛生優良企業公表制度周知啓発事業
平成30年 安全衛生優良企業育成事業
令和1年 安全衛生優良企業育成事業
現在は、その知見を生かし、「ホワイト企業マーク」認定取得のお手伝い（コンサルティング）を企業様向けに実施しています。
認定取得は難しいと思っていたが、プログラムに沿って進めていくことでスムーズに取得が出来た。
建設業 N社
当初の予定より半年も早く取得が出来た。そのため全体費用を半分で済ますことができた。
シンクタンク I社
最初に診断をした際には認定基準が満たされていなかったが、SHEMさんのアドバイスで実は取得可能であることに気づいた。国の認定基準書が分かりにくかった。
製造業 M社
認定マーク取得など到底無理な労務管理状態だと思っていたが、取り越し苦労であることを教えてもらえた。
歯科医 S社
自分達で認定申請をしたところNGといわれたが、どこを直せばいいか分からなかった。（労働局では教えてくれなかった）再チャレンジのつもりでコンサルティングをお願いしたところ改善点を明確に教えてくれたので認定に至った。
アミューズメント M社
入札調達案件が世の中にこんなにあるとは知らず、セミナーでその情報を教えてもらいチャレンジすることができ、認定後にめでたく比較的大きな案件を落札することができた。
飲食関連 S社
ホワイト企業マーク認定基準には『必須項目』と『評価項目』があり、実は最初のステップである『必須項目』を満たしていないと、認定取得のためのスタートラインにも立てないのです…
そこで、SHEMでは始めに『ホワイト企業マーク総合診断』を行い、あなたの会社がホワイトマークの取得が可能かどうかを判断しております。
この診断はふだん21,780円（税込）をいただいておりますが、12月末日までは無料で受けることができますので、まずは一度診断されることをおすすめいたします。（毎月先着５社様限りとなりますので早めにお申し込みください）
この診断をすると自社のホワイトマーク取得までの達成度がわかります。
WEB、電話でお問い合わせ後、こちらから電話にてご連絡させていただきます。
サービス内容、SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構についてご説明後、お客様ニーズについてお伺いします。
サービス内容、SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構についてご説明後、お客様ニーズについてお伺いします。
各マークの到達度が診断できます。認定基準に合致しているもの、是正が必要なものの判別が分かります。今すぐに認定を目指せるマークが判別できます。
SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構では、この診断を事前に行うことにより認定率100％を実現しています。
この診断では受給可能な概算金額をご提示いたします。各マーク認定の取得プロセスにおいて受給可能な助成金をアドバイスいたします。
これにより、費用をかけずにホワイト企業になれ、入札調達案件を落札することが可能です。
この段階で、取得がほぼ間違いないマークについての御見積書をご提示します。
「ホワイト企業マーク」コンサルティングスタート！！
めざすマークにより、6ヶ月～2年で「ホワイト企業マーク」認定取得
ホワイト企業マークの種類によりますが、6ヶ月～2年です。
ホワイト企業マークにより様々です。
詳しくはお問い合わせください。マーク毎にご説明します。
どのホワイト企業マークを選ぶかにより大きく違いますが、プログラム化されたコンサルティングノウハウをご提供しますので、あまり考えることなくファイルを作成していくことが可能です。
はい、取得可能なホワイト企業マークはいくつもあります。
1年更新や3年更新がほとんどとなっています。
是正勧告は、放置せず是正していれば問題ありません。
全社員の年間を通じた月平均残業時間が、一番厳しいユースエールで20時間、他のマークは45時間となっています。
問われるマークと問われないマークがあります。
詳しくはお問い合わせください。マーク毎にご説明します。
まだ未策定の場合は、すぐに策定に取りかかっていただければ問題ありません。
はい、企業ごとに認定されるようになっています。
はい、上記以外にも就職サイトやコーポーレートサイト、広告掲載にも使えます。
様々なメリットがあり、採用力のアップや現在いる社員のモチベーションがあがり、リテンションにつながるなど。また、ハローワークでは求人票等に大きくアピールされます。
衆議院 /参議院 /最高裁判所 /会計検査院 /内閣官房人事院 /内閣府 /宮内庁 /国家公安委員会（警察庁） /防衛省 /金融庁 /総務省 /法務省 /外務省 /財務省 /文部科学省 /厚生労働省 /農林水産省 /経済産業省 /国土交通省 /環境省 /消費者庁 /復興庁 /公正取引委員会 /個人情報保護委員会 /カジノ管理委員会
北海道 /青森県 /岩手県 /宮城県 /秋田県 /山形県 /福島県茨城県 /栃木県 /群馬県 /埼玉県 /千葉県 /東京都 /神奈川県 /新潟県 /山梨県 /長野県 /富山県 /石川県 /福井県 /岐阜県 /静岡県 /愛知県 /三重県 /滋賀県 /京都府 /大阪府 /兵庫県 /奈良県 /和歌山県 /鳥取県 /島根県 /岡山県 /広島県 /山口県 /徳島県 /香川県 /愛媛県 /高知県 /福岡県 /佐賀県 /長崎県 /熊本県 /大分県 /宮崎県 /鹿児島県 /沖縄県
2015年6月1日、厚生労働省がスタートさせた『安全衛生優良企業公表制度』をきっかけに社会問題となっている労働環境の是正を目的としながら、まずは“安全衛生優良企業”と“そうでない企業”を判別し公表することで人々にとって、安全で健康に働くための企業情報を提供することを目的に発足しました。
この活動は、大きな社会問題に立ち向かっていくものであり、営利を求めることなく社会貢献活動として行うことから、非営利型の一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構という組織となっています。
労働者に、『安全衛生優良企業公表制度』を広く知ってもらうことと、それを意識して優良企業の認定を受ける企業が多数出てくることが大きな目的となります。
R元年度 安全衛生優良企業育成事業受託（厚生労働省）
H30年度 安全衛生優良企業育成事業受託（厚生労働省）
H28年度 安全衛生優良企業公表制度周知啓発事業受託（厚生労働省）
法人名
非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構（非営利型）
住所
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-6-15 USビル8F
事業内容
働き方改革事業
設立日
2015年5月7日
理事長
木村誠