2023年9月11日：更新
2017年10月1日：作成
今、若者と企業のミスマッチが大きくなっています。
優秀な人材を確保するため、若者が働きやすい企業として国の認定を受けてみませんか？
目次
1.ユースエール認定とは？
2.ユースエール創設の経緯
3.ユースエール認定で得られるメリット
4.ユースエール認定を受けるための12の基準
5.まずはユースエール認定の無料簡易診断を！
ユースエール認定（以下、ユースエール）は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況など優良な中小企業を国が認定する制度で、2015年から認定制度が始まりました。「若者雇用促進法」という法律に基づいて厚生労働省が実施しています。認定対象となるのは常時雇用する従業員が300人以下の企業のみです。
ユースエール認定企業になるには、認定基準を満たしていることを確認できる書類を準備し都道府県労働局へ申請またはハローワークへ提出をします。2023年8月時点で1050社ほどが認定を受けています。
ユースエール認定を受けるためには、
など、12の要件からなる「ユースエール認定基準」を満たす必要があり、認定された企業には認定マークが付与され、自社製品やホームページ、求人広告などにつけることができます。
これらの点から、ユースエールは若者が働きやすく成長できる企業として国の認定を受けた証と言い表すことができるのです。
ポイント
少子化に伴い、生産年齢人口、いわゆる「現役世代」と呼ばれる人達は年々減少しています。また、14歳までの人口も減少しており、これは将来的に若い働き手がますます不足していくことを示唆しています。労働力が減ることは国力の低下に直結し、また企業の未来を担う働き手を確保することが難しくなることを意味するのです。
厚生労働省が行っている調査によると、2015年3月に卒業した大学生の3年以内の離職率は31.8％にも上っています。年度をさかのぼっても軒並み3割以上の新卒大学生が3年以内に会社を離れています。
高校生の場合はさらにその傾向が強く、2015年3月卒の高校生の3年以内の離職率は39.3％。年度をさかのぼっても4割前後の離職率をキープし続けている状況です。
若者の働き手が少なくなっている一方、離職する若者も多いのが現在の我が国の現実なのです。
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000179034.pdf
総務省が2017年に行った調査では、正社員として働きたいにもかかわらず非正規雇用で働く「不本意非正規社員」の比率が、特に若者で多くなっていることが分かりました。特に25歳～34歳での比率が高く、不本意非正規社員の人数が57万人にも上っています。
企業は人手不足であるにもかかわらず、正規社員として働けない若者が多数いる。つまり、この人口減少時代において若い働き手と企業との大きなミスマッチが発生してしまっているのです。
このような問題を受けて成立・施行されたのが「青少年の雇用の推進等に関する法律」、通称・若者雇用推進法です。この法律では、企業規模を問わず新卒者の募集を行う企業に対して、幅広い情報提供を努力義務としました。
また、応募者から求めがあった場合は、次の3項目のうち、1つ以上の情報提供を義務づけています。
つまり、企業にとって若者の雇用・育成促進は義務となったのです。
そして、その中でも青少年に関する雇用管理の状況が優良な中小企業について認定を行う制度が設けられました。
これがユースエールが創設された経緯なのです。
ポイント
若者にとって働きやすく成長できる会社づくりを実践し、ユースエール認定を受けることで、企業は多くのメリットを獲得することができます。優秀な人材の確保・採用につながる、企業イメージの向上につながる、融資や公共調達などで優遇措置を受けられるメリットがあります。いずれも企業経営において非常に重要な要素です。
「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にＰＲすることで、若者からの応募増が期待できます。また、厚生労働省が運営する、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベース「若者雇用促進総合サイト」にも企業情報を掲載しますので、自社の魅力を広くアピールすることができます。
各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などに優先的に案内され、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。
認定企業は、若者雇用促進法に基づく認定マークを、商品、広告などに付けることができます。認定マークを使用することによって、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。
日本政策金融公庫で実施している「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用することができます。
公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う場合は、契約内容に応じてユースエール認定企業を加点評価するよう、国によって示されています。
ポイント：ユースエールに認定されるメリット
ユースエール認定を受けるためには、若者の採用や人材育成に積極的に取り組んでおり、新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下や労働時間の基準（所定外労働が20時間以下、法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと）など、以下12項目の認定基準についてすべての項目を満たす必要があります。
1.卒業後3年以内の学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
2.若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
3.以下の要件をすべて満たしていること
・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上
・直近3事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75％以上
4.以下の雇用情報項目について公表していること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合
5.過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して３年以上経過していること
6.過去に7～12までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること
7.過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
8.過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
9.暴力団関係事業主でないこと
10.風俗営業等関係事業主でないこと
11.雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
12.重大な労働関係法令違反を行っていないこと
認定申請には、基準適合事業主認定申請書、新卒者等採用実績と定着状況の報告書、人材育成・教育訓練計画報告書、労働時間等実績報告書、有給休暇取得実績等報告書など計9点の申請書類が必要です。
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