・経済産業省が公開している資料群を参照することなく認定基準をクリアすることが可能です。

・難解な労働関連法令に詳しくなくても理解できるよう、内容を簡単に咀嚼してまとめてあります。

・ガイダンスに沿って作業を進めるだけで、申請に必要な書類等がすべて揃います。

・ホワイト500・大規模法人部門、ブライト500・中小規模法人部門いずれにも対応可能です。

・SHEM所属の社労士による対面コンサルティングが可能です。お悩みの際はご相談ください。※2

・認定取得に取り組む中で活用できる助成金の診断と申請代行にも対応いたします。※3

※1 「コンサルティング１回」を含む商品に限り、ご来社等により対応いたします。（2時間程度）
※2 助成金相談を含む商品に限ります。

・経済産業省の公式サイトに優良企業として1年間掲載される。

・働く環境を重視する近年の就活生へ強力なPRになる。

・ハローワークの求人広告で強力なPRになる。

・一般競争入札・公共調達で加点項目になる。

・優良企業として融資を受けやすくなる。

・従業員の安全・安心を確保できる。

・取得への全社的な取り組みによって統制力が高まる。

・地域からの信頼が向上する。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本認定制度は、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「ブライト500・中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「ホワイト500・大規模法人部門」の2つの部門に分かれており、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定しています。

①企業理念に基づき、従業員等への健康投資を実施している実績に対して国が認定を行うから。
②また、認定後も従業員等への健康投資を継続し、毎年申請することにより認定の維持ができることから。
③そして、それを行う企業の目的すべてが労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境づくりとしているから。

認定基準は「必須項目」と「選択項目」の2つに大きく分かれています。
・必須項目：定められたすべての項目を満たす必要があります。
・選択項目：各項目において一定基準を満たす必要があります。

必須・選択項目

下記の評価項目表にある条件を満たす必要があります。

【健康経営銘柄2023選定及び健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件】
大項目	中項目	小項目	評価項目	認定要件
				大規模	銘柄・ホワイト500
１ 経営理念・方針		健康経営の戦略、社内外への情報開示	健康経営の方針等の社内外への発信	必須
		自社従業員を超えた健康増進に関する取り組み	①トップランナーとしての健康経営の普及	左記①～⑯のうち13項目以上	必須
２ 組織体制		経営層の体制	健康づくり責任者の役職	必須
		実施体制	産業医・保健師の関与
		健保組合等保険者との連携	健保組合等保険者との協議・連携
３ 制度・施策実行	従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討	健康課題に基づいた具体的な目標の設定	健康経営の具体的な推進計画	必須
		健診・検診等の活用・推進	②従業員の健康診断の実施（受診率100％）	左記①～⑯のうち13項目以上	左記②～⑯のうち13項目以上
			③受診勧奨に関する取り組み
			④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
	健康経営の実践に向けた土台づくり	ヘルスリテラシーの向上	⑤管理職・従業員への教育 ※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること
		ワークライフバランスの推進	⑥適切な働き方の実現に向けた取り組み
		職場の活性化	⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
		病気の治療と仕事の両立支援	⑧私病等に関する復職・両立支援の取り組み
	従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策	保健指導	⑨保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み ※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること
		具体的な健康保持・増進施策	⑩食生活の改善に向けた取り組み
			⑪運動機会の増進に向けた取り組み
			⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み
			⑬長時間労働者への対応に関する取り組み
			⑭メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
		感染症予防対策	⑮感染症予防に向けた取り組み
		喫煙対策	⑯喫煙率低下に向けた取り組み
			受動喫煙対策に関する取り組み	必須
４ 評価・改善		健康経営の推進に関する効果検証	健康経営の実施についての効果検証	必須
５ 法令遵守・リスクマネジメント			定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準 法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等。※誓約事項参照	必須

【健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定要件】
大項目	中項目	小項目	評価項目	認定要件
１ 経営理念・方針			健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診	必須
２ 組織体制			健康づくり担当者の設置	必須
			(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供	必須
３ 制度・施策実行	従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討	健康課題に基づいた具体的な目標の設定	健康経営の具体的な推進計画	必須
		健診・検診等の活用・推進	①従業員の健康診断の受診(受診率実質100％)	左記①～③のうち2項目以上	ブライト500は左記①～⑮のうち13項目以上
			②受診勧奨に関する取り組み
			③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
	健康経営の実践に向けた土台づくり	ヘルスリテラシーの向上	④管理職・従業員への教育	左記④～⑦のうち1項目以上
		ワークライフバランスの推進	⑤適切な働き方の実現に向けた取り組み
		職場の活性化	⑥コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
		病気の治療と仕事の両立支援	⑦私病等に関する両立支援の取り組み
	従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策	保健指導	⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み	左記⑧～⑮のうち4項目以上
		具体的な健康保持・増進施策	⑨食生活の改善に向けた取り組み
			⑩運動機会の増進に向けた取り組み
			⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み
			⑫長時間労働者への対応に関する取り組み
			⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
		感染症予防対策	⑭感染症予防に関する取り組み
		喫煙対策	⑮喫煙率低下に向けた取り組み
			受動喫煙対策に関する取り組み	必須
４ 評価・改善			健康経営の取り組みに対する評価・改善	必須
５ 法令遵守・リスクマネジメント			定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等※誓約事項参照	必須

健康経営優良法人2023認定取得のためには、
・経済産業省の解説書の内容把握
・認定基準クリアへの取り組み
・証明書類の作成
・申請および審査への対応といったプロセスをクリアする必要があります。しかしながら、各種法令への理解がないときわめてハードルの高いものとなるでしょう。
そこで、弊機構では法律に不慣れな方でも申請の準備できるよう、テンプレートなどを収録した支援パッケージをご用意しました。ガイダンスに沿って進めれば申請書類などをすべて揃えることが可能です。
個別のケースに対応できるよう、対面コンサルティングもご用意しております。申請時の対応は専門のコンサルタントが代行し、取得可能な助成金の精査と申請のお手伝いもいたします。
※認定取得をお約束するものではありません。

ホワイト500・大規模法人部門
①健康経営優良法人テンプレートガイダンス
②健康経営優良法人テンプレート⼀式
③健康経営優良法人テンプレート記入例
④健康経営銘柄選定企業紹介レポート
⑤健康経営優良法人 中小規模法人部門認定申請書（参考）
⑥健康経営度調査サンプル
⑦参考資料
※ホワイト500では大規模法人部門に比べ、②③のテンプレートファイル数がより充実します。

ブライト500・中小規模法人部門
①健康経営優良法人テンプレートガイダンス
②健康経営優良法人テンプレート⼀式
③健康経営優良法人テンプレート記入例
④健康経営銘柄選定企業紹介レポート（参考）
⑤健康経営優良法人 中小規模法人部門認定申請書
⑥健康経営度調査サンプル（参考）
⑦参考資料
※ブライト500では中小規模法人部門に比べ、②③のテンプレートファイル数がより充実します。

健康経営優良法人2023 認定テンプレート記入例イメージ

辞令（健康づくり担当者）	定期健康診断受診のお願い	安全衛生計画書（製造業） （■■■年度本社）	安全衛生計画書（非製造業） （■■■年度本社）	受動喫煙防止対策活動計画（本社）

コンサルティング1回（2時間）

ご来社のうえ、専門のコンサルタントが対応いたします。健康経営優良法人の認定取得でお困りのことでしたら何でもご相談ください。

助成金相談

健康経営優良法人の認定取得に関連して活用できる助成金はいくつも存在します。弊機構の顧問社労士が貴社の状況を分析し、適用可能な助成金の精査から申請までを代行いたします。過去には280万円の助成金交付を実現させた実績がございます。
※助成金相談のみのご利用も可能です。

月1回～2回のペースで専門コンサルタントによる訪問コンサルティングを実施いたします。項目ごとの認定基準の解釈やエビデンスとなる書類の作成方法まで、細やかなアドバイスが可能です。助成金の申請についても代行いたします。徹底的に認定取得のコストを抑えたい場合には当サービスがおすすめです。
※費用は個別見積り。お支払いは、契約時に50%、認定取得後に残りの50%となります。