健康経営優良法人2021認定取得パッケージ

・経済産業省が公開している解説書※1（約30ページ）を参照することなく認定基準をクリアすることが可能です。

・難解な労働関連法令に詳しくなくても理解できるよう、内容を簡単に咀嚼してまとめてあります。

・ガイダンスに沿って作業を進めるだけで、申請に必要な書類等がすべて揃います。

・ホワイト500・大規模法人部門、中小規模法人部門いずれにも対応可能です。

・SHEM所属の社労士による対面コンサルティングが可能です。お悩みの際はご相談ください。※2

・認定取得に取り組む中で活用できる助成金の診断と申請代行にも対応いたします。※3

※1 健康経営優良法人　認定基準解説書
※2 「コンサルティング１回」を含む商品に限り、ご来社等により対応いたします。（2時間程度）
※3 助成金相談を含む商品に限ります。

・経済産業省の公式サイトに優良企業として1年間掲載される。

・働く環境を重視する近年の就活生へ強力なPRになる。

・ハローワークの求人広告で強力なPRになる。

・一般競争入札・公共調達で加点項目になる。

・優良企業として融資を受けやすくなる。

・従業員の安全・安心を確保できる。

・取得への全社的な取り組みによって統制力が高まる。

・地域からの信頼が向上する。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本認定制度は、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「ホワイト500・大規模法人部門」の2つの部門に分かれており、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定しています。

①企業理念に基づき、従業員等への健康投資を実施している実績に対して国が認定を行うから。
②また、認定後も従業員等への健康投資を継続し、毎年申請することにより認定の維持ができることから。
③そして、それを行う企業の目的すべてが労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境づくりとしているから。

認定基準は「必須項目」と「選択項目」の2つに大きく分かれています。・必須項目：定められたすべての項目を満たす必要があります。
・選択項目：各項目において一定基準を満たす必要があります。

必須・選択項目

下記の評価項目表にある条件を満たす必要があります。

【健康経営優良法人2020（ホワイト５００）認定基準】 ※大規模法人部門の上位５００社より認定
大項目	中項目	小項目	評価項目	認定要件
１ 経営理念・方針(経営者の自覚)			健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）	必須
			①トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること
２ 組織体制		経営層の体制	健康づくり責任者が役員以上	必須
		保険者との連携	健保等保険者と連携
３ 制度・施策実行	従業員の健康課題の 把握と必要な対策の検 討	健康課題の把握	②定期健診受診率（実質100％）	左記①～ ⑯のうち12 項目以上
			③受診勧奨の取り組み
			④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
		対策の検討	⑤健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定 （※「健康経営優良法人2021」の認定基準では必須項目とする）
	健康経営の実践に向け た基礎的な土台づくりと ワークエンゲイジメント	ヘルスリテラシーの向上	⑥管理職又は従業員に対する教育機会の設定 ※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること
		ワークライフバランスの推進	⑦適切な働き方実現に向けた取り組み
		職場の活性化	⑧コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
		病気の治療と仕事の両立支援	⑨病気の治療と仕事の両立支援に向けた取り組み（⑯以外）
	従業員の心と身体の 健康づくりに向けた具 体的対策	保健指導	⑩保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する 取り組み ※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること
		健康増進・生活習慣病 予防対策	⑪食生活の改善に向けた取り組み
			⑫運動機会の増進に向けた取り組み
			⑬女性の健康保持・増進に向けた取り組み
		感染症予防対策	⑭従業員の感染症予防に向けた取り組み
		過重労働対策	⑮長時間労働者への対応に関する取り組み
		メンタルヘルス対策	⑯メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
		受動喫煙対策	受動喫煙対策に関する取り組み	必須
	取組の質の確保	専門資格者の関与	産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
４ 評価・改善		取組の効果検証	健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施	必須
５ 法令遵守・リスクマネジメント（自主申告） ※「誓約書」参照			定期健診の実施、健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと、など	必須

【健康経営優良法人2020（大規模法人部門）認定基準】 ※2021認定基準が正式に公表され次第、差し替えます。
大項目	中項目	小項目	評価項目	認定要件
１ 経営理念・方針(経営者の自覚)			健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）	必須
			①トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること	左記①～⑯のうち12項目以上
２ 組織体制		経営層の体制	健康づくり責任者が役員以上	必須
		保険者との連携	健保等保険者と連携
３ 制度・施策実行	従業員の健康課題の 把握と必要な対策の検 討	健康課題の把握	②定期健診受診率（実質100％）	左記①～ ⑯のうち12 項目以上
			③受診勧奨の取り組み
			④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
		対策の検討	⑤健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定 （※「健康経営優良法人2021」の認定基準では必須項目とする）
	健康経営の実践に向け た基礎的な土台づくりと ワークエンゲイジメント	ヘルスリテラシーの向上	⑥管理職又は従業員に対する教育機会の設定 ※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること
		ワークライフバランスの推進	⑦適切な働き方実現に向けた取り組み
		職場の活性化	⑧コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
		病気の治療と仕事の両立支援	⑨病気の治療と仕事の両立支援に向けた取り組み（⑯以外）
	従業員の心と身体の 健康づくりに向けた具 体的対策	保健指導	⑩保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する 取り組み ※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること
		健康増進・生活習慣病 予防対策	⑪食生活の改善に向けた取り組み
			⑫運動機会の増進に向けた取り組み
			⑬女性の健康保持・増進に向けた取り組み
		感染症予防対策	⑭従業員の感染症予防に向けた取り組み
		過重労働対策	⑮長時間労働者への対応に関する取り組み
		メンタルヘルス対策	⑯メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
		受動喫煙対策	受動喫煙対策に関する取り組み	必須
	取組の質の確保	専門資格者の関与	産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
４ 評価・改善		取組の効果検証	健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施	必須
５ 法令遵守・リスクマネジメント（自主申告） ※「誓約書」参照			定期健診の実施、健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと、など	必須

【健康経営優良法人 2020（中小規模法人部門）の認定基準】 ※2021認定基準が正式に公表され次第、差し替えます。
大項目	中項目	小項目	評価項目	認定要件
１ 経営理念・方針(経営者の自覚)			健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診	必須
２ 組織体制			健康づくり担当者の設置	必須
３ 制度・施策実行	(1)従業員の健康課題の 把握と必要な対策の検 討	健康課題の把握	①定期健診受診率（実質100％）	４項目中 ２項目以上
			②受診勧奨の取り組み
			③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
		対策の検討	④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定
	(2)健康経営の実践に向 けた基礎的 な土台づくりとワーク エンゲイジメント	ヘルスリテラシーの向上	⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定	少なくとも１項目
		ワークライフバランスの推進	⑥適切な働き方実現に向けた取り組み
		職場の活性化	⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
		病気の治療と仕事の両立支援	⑧病気の治療と仕事の両立支援に向けた取り組み（⑮以外）
	(3)従業員の心と身体の 健康づくりに向けた具 体的対策	保健指導	⑨保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する 取り組み	７項目中 ３項目以上
		健康増進・生活習慣病 予防対策	⑩食生活の改善に向けた取り組み
			⑪運動機会の増進に向けた取り組み
			⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み
		感染症予防対策	⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み
		過重労働対策	⑭長時間労働者への対応に関する取り組み
		メンタルヘルス対策	⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
		受動喫煙対策	受動喫煙対策に関する取り組み	必須
４ 評価・改善		保険者へのデータ提供 （保険者との連携）	(求めに応じて)40 歳以上の従業員の健康診断のデータの提供	必須
５ 法令遵守・リスクマネジメント			定期健診を実施していること(自主申告)	必須
			保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施(自主申告)
			50 人以上の事業場におけるストレスチェックを実施している こと（自主申告）
			従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反を していないこと（自主申告）

健康経営優良法人2021認定取得のためには、・経済産業省の解説書の内容把握
・認定基準クリアへの取り組み
・証明書類の作成
・申請および審査への対応といったプロセスをクリアする必要があります。しかしながら、各種法令への理解がないときわめてハードルの高いものとなるでしょう。
そこで、弊機構では法律に不慣れな方でも申請の準備できるよう、テンプレートなどを収録した支援パッケージをご用意しました。ガイダンスに沿って進めれば申請書類などをすべて揃えることが可能です。
個別のケースに対応できるよう、対面コンサルティングもご用意しております。申請時の対応は専門のコンサルタントが代行し、取得可能な助成金の精査と申請のお手伝いもいたします。
※認定取得をお約束するものではありません。

ホワイト500
①健康経営優良法人テンプレートガイダンス
②健康経営優良法人テンプレート⼀式
③健康経営優良法人テンプレート記入例
④健康経営銘柄選定企業紹介レポート
⑤健康経営優良法人 2021 中小規模法人部門認定基準解説書（参考）
⑥健康経営度調査サンプル
⑦健康経営優良法人テンプレート対応表
⑧参考資料

大規模法人部門
①健康経営優良法人テンプレートガイダンス
②健康経営優良法人テンプレート⼀式
③健康経営優良法人テンプレート記入例
④健康経営銘柄選定企業紹介レポート
⑤健康経営優良法人 2021 中小規模法人部門認定基準解説書（参考）
⑥健康経営度調査サンプル
⑦健康経営優良法人テンプレート対応表
⑧参考資料

中小規模法人部門
①健康経営優良法人テンプレートガイダンス
②健康経営優良法人テンプレート⼀式
③健康経営優良法人テンプレート記入例
④健康経営銘柄選定企業紹介レポート（参考）
⑤健康経営優良法人 2021 中小規模法人部門認定基準解説書
⑥健康経営優良法人 2021 中小規模法人部門認定申請書
⑦健康経営優良法人 2021 中小規模法人部門認定申請書記入例
⑧健康経営度調査サンプル（参考）
⑨健康経営優良法人テンプレート対応表
⑩参考資料

健康経営優良法人2021 認定テンプレート記入例イメージ

２辞令（健康づくり担当者）	３―①定期健康診断受診のお願い	３―④安全衛生計画書（製造業） （■■■年度本社）	３―④安全衛生計画書（非製造業） （■■■年度本社）	３―⑯受動喫煙防止対策活動計画（本社）

今夏に公表される予定の2021認定基準における追加・変更点については、無料にてテンプレートご購入者様あてに差し替えデータを提供いたします。

コンサルティング1回（2時間）

ご来社のうえ、専門のコンサルタントが対応いたします。健康経営優良法人の認定取得でお困りのことでしたら何でもご相談ください。

助成金相談

健康経営優良法人の認定取得に関連して活用できる助成金はいくつも存在します。弊機構の顧問社労士が貴社の状況を分析し、適用可能な助成金の精査から申請までを代行いたします。過去には280万円の助成金交付を実現させた実績がございます。
※助成金相談のみのご利用も可能です。

月1回～2回のペースで専門コンサルタントによる訪問コンサルティングを実施いたします。項目ごとの認定基準の解釈やエビデンスとなる書類の作成方法まで、細やかなアドバイスが可能です。助成金の申請についても代行いたします。徹底的に認定取得のコストを抑えたい場合には当サービスがおすすめです。
※費用は個別見積り。お支払いは、契約時に50%、認定取得後に残りの50%となります。