健康経営優良法人2019認定取得パッケージ（テンプレート集）
制作：SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構
監修：ホワイト企業化推進コンソーシアム研究会 社会保険労務士一同
| １． テンプレート本体 ①健康経営優良法人テンプレートガイダンス ②健康経営優良法人テンプレート⼀式 ③健康経営優良法人テンプレート記入例 ④健康経営銘柄選定企業紹介レポート ⑤健康経営優良法人 2019 中小規模法人部門認定基準解説書※中小規模法人部門のみ ⑥健康経営優良法人 2019 中小規模法人部門認定申請書※中小規模法人部門のみ ⑦健康経営優良法人 2019 中小規模法人部門認定申請書記入例※中小規模法人部門のみ ⑧健康経営度調査サンプル※ホワイト５００（大規模法人部門）のみ ⑨健康経営優良法人テンプレート対応表 ⑩参考資料 ２． コンサルティング1回 ３． 助成金相談 |
ホワイト500（大規模法人部門）向け
［No.KKW0001］【テンプレート一式＋コンサルティング1回＋助成金相談付き】159,840円(税込)
［No.KKW0002］【テンプレート一式＋助成金相談付き】107,784円(税込)
［No.KKW0003］【テンプレート一式のみ】107,784円(税込)
中小規模法人部門向け
［No.KK0001］【テンプレート一式＋コンサルティング1回＋助成金相談付き】107,784円(税込)
［No.KK0002］【テンプレート一式＋助成金相談付き】53,784円(税込)
［No.KK0003］【テンプレート一式のみ】53,784円(税込)
オプション
［No.OP0001］ホワイトマーク認定取得コンサルティング【フルパッケージ】 お見積り
［No.OP0003］助成金相談 ※別途手数料
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本認定制度は、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「ホワイト５００（大規模法人部門）」の2つの部門に分かれており、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定しています。
| 【健康経営優良法人 2019（中小規模法人部門）の認定基準】 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 評価項目 | 認定要件 |
| １ 経営理念・方針(経営者の自覚) | 健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診 | 必須 | ||
| ２ 組織体制 | 健康づくり担当者の設置 | 必須 | ||
| ３ 制度・施策実行 | (1)従業員の健康課題の 把握と必要な対策の検 討 | 健康課題の把握 | ①定期健診受診率（実質100％） | ４項目中 ２項目以上 |
| ②受診勧奨の取り組み | ||||
| ③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 | ||||
| 対策の検討 | ④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定 | |||
| (2)健康経営の実践に向 けた基礎的 な土台づくりとワーク エンゲイジメント | ヘルスリテラシーの向上 | ⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定 | 少なくとも１項目 | |
| ワークライフバランスの推進 | ⑥適切な働き方実現に向けた取り組み | |||
| 職場の活性化 | ⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み | |||
| 病気の治療と仕事の両立支援 | ⑧病気の治療と仕事の両立支援に向けた取り組み（⑮以外） | |||
| (3)従業員の心と身体の 健康づくりに向けた具 体的対策 | 保健指導 | ⑨保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する 取り組み | ７項目中 ３項目以上 |
|
| 健康増進・生活習慣病 予防対策 | ⑩食生活の改善に向けた取り組み | |||
| ⑪運動機会の増進に向けた取り組み | ||||
| ⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み | ||||
| 感染症予防対策 | ⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み | |||
| 過重労働対策 | ⑭長時間労働者への対応に関する取り組み | |||
| メンタルヘルス対策 | ⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み | |||
| 受動喫煙対策 | 受動喫煙対策に関する取り組み | 必須 | ||
| ４ 評価・改善 | 保険者へのデータ提供 （保険者との連携） | (求めに応じて)40 歳以上の従業員の健康診断のデータの提供 | 必須 | |
| ５ 法令遵守・リスクマネジメント | 定期健診を実施していること(自主申告) | 必須 | ||
| 保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施(自主申告) | ||||
| 50 人以上の事業場におけるストレスチェックを実施している こと（自主申告） |
||||
| 従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反を していないこと（自主申告） |
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| 【健康経営優良法人2019（大規模法人部門）認定基準】認定要件①：健康経営度調査の結果が、回答法人全体の上位５０％以内であること | ||||
|---|---|---|---|---|
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 評価項目 | 認定要件 |
| １ 経営理念・方針(経営者の自覚) | 健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信） | 必須 | ||
| ２ 組織体制 | 経営層の体制 | 健康づくり責任者が役員以上 | 必須 | |
| 保険者との連携 | 健保等保険者と連携 | |||
| ３ 制度・施策実行 | 従業員の健康課題の 把握と必要な対策の検 討 | 健康課題の把握 | ①定期健診受診率（実質100％） | 左記①～ ⑮のうち12 項目以上 |
| ②受診勧奨の取り組み | ||||
| ③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 | ||||
| 対策の検討 | ④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定 | |||
| 健康経営の実践に向け た基礎的な土台づくりと ワークエンゲイジメント | ヘルスリテラシーの向上 | ⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定 ※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること |
||
| ワークライフバランスの推進 | ⑥適切な働き方実現に向けた取り組み | |||
| 職場の活性化 | ⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み | |||
| 病気の治療と仕事の両立支援 | ⑧病気の治療と仕事の両立支援に向けた取り組み（⑮以外） | |||
| 従業員の心と身体の 健康づくりに向けた具 体的対策 | 保健指導 | ⑨保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する 取り組み ※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること |
||
| 健康増進・生活習慣病 予防対策 | ⑩食生活の改善に向けた取り組み | |||
| ⑪運動機会の増進に向けた取り組み | ||||
| ⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み | ||||
| 感染症予防対策 | ⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み | |||
| 過重労働対策 | ⑭長時間労働者への対応に関する取り組み | |||
| メンタルヘルス対策 | ⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み | |||
| 受動喫煙対策 | 受動喫煙対策に関する取り組み | 必須 | ||
| 取組の質の確保 | 専門資格者の関与 | 産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与 | ||
| ４ 評価・改善 | 取組の効果検証 | 健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施 | 必須 | |
| ５ 法令遵守・リスクマネジメント | 定期健診を実施していること(自主申告) | 必須 | ||
| 保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施(自主申告) | ||||
| 50 人以上の事業場におけるストレスチェックを実施している こと（自主申告） |
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| 従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反を していないこと（自主申告） |
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1．経済産業省の認定のための基準解説書（約３０ページ）※1を読むことなく認定基準をクリアすることが可能です。
2．多岐にわたる労働関係法令を知らない⼈でも簡単に取得ができるようにするため、内容を簡単に咀嚼してまとめてあります。
3．ガイダンスに沿って進めれば、医療保険者へ申請するための必要な内容がすべて揃います。
4．ホワイト500（大規模法人部門）、中小規模法人部門、いずれにも対応した内容となっています。
5．SHEMからのコンサルティング付きなので、もしも迷うことがあったらすぐにお問い合わせください。※２
6．更に、認定を取得する途中で受給可能な助成⾦のご相談にも対応します。
※1 認定のための基準解説書…「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定基準解説書」※中小規模法人部門のみ。毎年度改訂あり。
※2 「コンサルティング１回」を含む商品に限り、ご来社等により対応いたします。（時間は2時間程度）
・人材獲得に圧倒的に有利になる。
・昨今の就活生は、ホワイト企業から選ぶ傾向があるので、採用につながりやすい。
・経済産業省のサイトに掲載される。
・今いる社員が安心して働けるようになる。
・地域社会から安心してもらえる。
・経営の統制が取れることから経営戦略となり利益に貢献する。
・融資条件で有利になる。
