健康経営優良法人診断

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No.1* 
経営者自らが従業員の健康の確保を重視する方針を明文化し、社内外に発信している。
No.2* 
経営者自らが年に1回定期的に健康診断を受診している。
No.3* 
各事業場に健康づくりに関する担当者を任命している。
No.4* 
全社的な健康づくりに関する責任者に役員以上を任命している。
No.5* 
全国健康保険協会支部または各種健康保険組合(総称して「保険者」という)と連携して健康経営に取り組んでいる。
No.6* 
やむを得ない理由がある者を除き、年に1回実施する定期健康診断における直近の受診率が100%である。または、やむを得ない理由がある者を除き、年に1回実施する定期健康診断における直近の受診率が95%以上であり、未受診者に対しては、早期に受診するように適切な受診勧奨を行っている。
No.7* 
定期健康診断等の結果、精密検査が必要あるいは要治療の従業員に対して、受診を促すための取り組みまたは制度がある。または従業員に対し、がん検診等、任意検診の受診を促す取り組みまたは制度がある。
No.8* 
従業員数50人未満の事業場に対しストレスチェックを実施し、その結果に基づき自社の傾向の把握や職場改善を行っている。または、当該事業場が存在しない。
No.9* 
従業員の健康課題を踏まえ、従業員の健康保持・増進、過重労働防止に関する計画を策定し、具体的な数値目標や計画、実施(責任)主体および期限を定めている。
No.10* 
管理者も含む従業員に対し、健康をテーマとした情報提供、または教育研修を行っている。
No.11* 
No.10*について教育研修を行っている場合、参加率(実施率)を測っている。


*No.10:管理者も含む従業員に対し、健康をテーマとした情報提供、または教育研修を行っている。

No.12* 
組織として時間外勤務の縮減や有給休暇取得の促進など、仕事と家庭生活の両立に向けた環境づくりのための取り組みを継続的に行っている。
No.13* 
従業員同士のコミュニケーション向上に寄与するイベント等の取り組みを過去1年間に少なくとも1回以上定期的に実施している。または外部機関主催のイベント等に組織として参加している。
No.14* 
疾病を有する従業員が、治療しながら仕事を続けられるよう、相談窓口等を明確にし、その周知を図っている。または対象者の支援体制の整備等の対策を定めている。
No.15* 
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる従業員に対し、医師または保健師による保健指導の機会を提供している。または、保険者による特定保健指導の実施を促すため、指導時間の就業時間認定または特別休暇認定や指導のための場所の提供等の取り組みを行っている。
No.16* 
No.15*について、生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導を行っている場合、参加率(実施率)を測っている。


*No.15:労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる従業員に対し、医師または保健師による保健指導の機会を提供している。または、保険者による特定保健指導の実施を促すため、指導時間の就業時間認定または特別休暇認定や指導のための場所の提供等の取り組みを行っている。

No.17* 
従業員の健康課題に基づき、従業員の食生活の改善に向けた普及啓発等の取り組みを継続的に行っている。
No.18* 
従業員の健康課題に基づき、従業員の運動機会の増進に向けた取り組みを継続的に行っている。
No.19* 
女性の健康保持・増進に向けた取り組みを行っている。
No.20* 
従業員の感染症予防に向けて予防接種に要する時間の出勤認定、感染者の出勤停止等、感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組みや制度を実施している。
No.21* 
従業員の労働環境を踏まえ、管理職を含む長時間労働者(時間外労働時間が月80時間を超える者)が発生した場合の対策等、過重労働防止に向けた具体的な対応策を事前に定めている。または過去1年間において、管理職を含む従業員の時間外労働時間が45時間を超える月がない。
No.22* 
メンタルヘルス不調予備群に対する相談窓口を設置し、その周知を図っている。または不調者が出た場合の支援体制の整備等の対策を事前に定めている。
No.23* 
従業員の受動喫煙防止に向け、全ての事業場において、敷地内禁煙、屋内完全禁煙または喫煙室(非喫煙場所にたばこの煙や臭いが漏れないよう措置を講じていること)内以外禁煙を行っている。
No.24* 
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与している。
No.25* 
健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施している。
No.26* 
保険者に対し、従業員の40歳以上の健康診断データを提供している。
No.27* 
保険者からの求めに応じ、40歳以上の従業員の健康診断データを提供する意志表示を保険者に対し行っている。
No.28* 
労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して健康診断を行っている。
No.29* 
対象者に対し、保険者による特定健康診査・特定保健指導を実施している。
No.30* 
労働安全衛生法第66条の10に基づき、従業員50人以上の事業場における医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行っている。
No.31* 
過去3年以内に労働基準関係法令の違反で送検されていない。
No.32* 
過去3年以内に労働関係法令に重大な違反が認められたことにより、行政機関から企業名の公表をされていない。
No.33* 
現在、長時間労働等に関する重大な労働関係法令違反についての是正指導を受けたものについて、改善がなされていない事実がない。
No.34* 
過去3年以内に長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の同一条項に複数回違反したことがない。
No.35* 
過去3年以内に労働安全衛生法第78条または第79条に基づき安全衛生管理特別指導事業場に指定されていない。
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