前回の記事では、東京都が実施しているライフ・ワーク・バランス認定企業についてご紹介しました。

働き方改革の推進とともに、ライフ・ワーク・バランス、もといワークライフバランスの注目度は年々高まっています。

とはいえ、「具体的にどのような取り組みをしたら良いかわからない」という企業も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では、

• 従業員のワークライフバランスを支援する企業になるためのポイント
• ワークライフバランス認定企業の取り組み例

この2点についてご紹介します。

 

日本におけるワークライフバランスとは

引用：政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201302_02/sitte/index.html

 

政府では、ワークバランスライフが実現された社会を上図のように定義しており、さらに3つの要素に分解しています。

就労による経済的自立が可能な社会

第一の条件は、仕事で得られる収入によって、自分だけでなく家族を養うことができる経済的基盤を確保できることです。
余暇がたっぷりあっても、十分なお金を得ることができなければワークライフバランスが実現されているとは言えないことになります。

健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

第二の条件は、健康的な生活が維持できること、そしてさまざまな活動に参加できるだけの余裕があることです。
高い収入を得ていても、仕事が生活のほとんどを占め、十分に休んだりレジャーを楽しんだりする時間がなくては、ワークライフバランスを実現したとは言えません。

多様な働き方・生き方が選択できる社会

第三の条件は、性別や年齢による不当な就労機会の制限がなく、また、子育てや介護などライフステージに応じた柔軟な働き方ができることです。
十分な収入と余暇を前提としつつ、仕事が自由に選べる状況があってこそワークライフバランスが実現したことになります。

日本におけるワークライフバランスの3つのポイント

以上をまとめると、日本におけるワークライフバランスとは次の3つに集約できるでしょう。

1. 希望するライフスタイルを実現するのに十分な経済的基盤がある
2. 希望するライフスタイルを実現するのに十分な時間・余暇がある
3. 予測されるライフステージに応じた柔軟な働き方ができる

この3つを実現できる組織づくりに取り組むことで、社会や働き手のニーズに応えた企業となるのではないでしょうか。

 

ワークライフバランス認定企業の取り組み例

ワークライフバランスの実現を目指す企業は、どのような取り組みをしているのでしょうか。
平成30年度ライフ・ワーク・バランス認定企業に選出された企業の実例を抜粋してまとめました。

残業時間の削減

• 管理職の評価項目に部下（施設）の残業時間を設定
• 最大60日まで未消化の年次有給休暇を積み立てられる「特別保存休暇制度」の導入
• 「給料日早上がりDAY」や「誕生日早上がりDAY」などの設置
• 出張先でのカーシェアリング利用による移動時間の短縮
• 会議時間の短縮
• 外出先でも申請・承認可能なハード・ソフトの導入

休暇取得の促進

• 福利厚生や休暇制度に関するガイドブックを作成・配布
• 平均年次有給休暇取得率の月次共有
• アニバーサリー休暇や創立記念日休暇など特別休暇制度の充実
• 社内クラウドやチャットの導入による社内情報の一元化で休みやすい環境を構築

子育て・介護の支援

• 妊娠した職員や介護制度を利用したい職員への管理職との面談実施
• 育児短時間勤務を小学校卒業まで利用可能
• 子連れ可能なコワーキングスペースの設置
• 仕事のやりがいを保ちながら妊娠期の女性従業員の安全な業務への移行
• 社内の経験者による妊娠した社員や細かい復帰支援
• 育児に関する男性社員間のメーリングリストを運用し男性の育児参加や育休取得を支援
• 従業員の子の年齢に応じてチームを組みフォローし合うことで休みやすい環境を構築

その他複合的な働きやすい職場の整備

• フレックスタイム制の導入
• テレワーク（在宅勤務）制度の導入
• サテライトオフィス活用の推進
• 在席確認システムや社内チャットによる遠隔地間の情報共有や相互フォロー体制の強化
• リフレッシュルームやO2カプセルの設置
• おやつタイム、軽食会、イベントなどの実施による社内交流の促進
• 毎月１回社長と全従業員が食事をしながら個別面談を実施
• 書籍手当、墓参り手当、母の日・父の日手当、お出かけ手当などユニークな手当の支給
• コミュニケーション促進のためのランチ代補助

 

ツールの導入や制度の整備のほか、社内コミュニケーションの活発化を図る取り組みが多く見受けられました。

• 社員の要望をくみ取る機会をどれだけ持てるか
• 社内でフォローし合える体制をつくりあげられるか

といった面がライフワークバランスの支援では重要なのではないでしょうか。

 

ワークライフバランス企業を国が証明する「ホワイト企業マーク」認定制度

ワークライフバランスを整える職場を実現することで、離職率の低下など社員の満足度向上につながります。

それと同時に、上手にPRすることで採用力の強化やイメージアップにもつなげることができるでしょう。

ホワイト企業の証明として注目されているのが厚生労働省や経済産業省が認定する「ホワイト企業マーク」です。

ワークライフバランスの実現を目指すなら、こちらの取得も検討してみてはいかがでしょうか。

• 安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク（ホワイト企業マークの最高峰）
• 健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定（健康経営をリードする大規模法人の証）
• 健康経営優良法人 中小規模 ブライト500認定（従業員の健康と働き方に配慮した中小企業の証）
• ユースエール認定（若い世代が働きやすく成長できる企業の証）
• くるみん認定（子育てサポート企業の証）
• プラチナくるみん認定（子育て支援トップ企業の証）
• えるぼし認定（女性が活躍できる企業の証）
• プラチナえるぼし認定（女性が活躍できる企業の証）

※クリックで各マークの詳しい解説ページにリンクします。

また、こちらからホワイト企業マーク認定企業を検索することが可能です。気になる方はぜひチェックしてみてください。