ライフ・ワーク・バランス認定企業をご紹介!ワークライフバランスでないのはなぜ?
「誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない」
内閣府が掲げるワーク・ライフ・バランス憲章の一文です。
過重労働やライフスタイルの多様化が注目される現代で、仕事と生活の調和は個人にとっても企業にとっても重要な課題となっています。
そのような風潮の中、東京都では10年以上前からライフ・ワーク・バランス認定企業という事業を実施していることをご存じでしょうか。
ワーク・ライフ・バランスではありません、ライフ・ワーク・バランスです。
ライフ・ワーク・バランス認定企業とは?
ライフ・ワーク・バランス認定企業は、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取り組みを実施している企業を東京都が選定し、広く都民に公表する制度です。2008年から実施されており、毎年10社前後が選出されています。
主な対象となるのは都内の中小企業
ライフ・ワーク・バランス認定企業の選定対象となるのは、以下の条件に該当する企業、社団法人、財団法人、NPO 法人などです。
- 都内に本社または主たる事業所を置いていること
- 常時雇用する労働者の数が300人以下であること
- 本事業の趣旨に賛同していること
- 実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること
- 労働関係法令等を遵守していること
- 暴力団あるいは暴力団員と関与していないこと
主に都内の中小企業を対象とした認定制度だと言えるでしょう。とはいえ都内に主たる事業所があればいいため、大阪に本社がある企業が選定されたこともあります。
「ライフが輝くワークバランス」だからライフ・ワーク・バランス
2008年から始まったライフ・ワーク・バランス認定企業。2015年度まではワークライフバランス認定企業という名称でした。
しかし、東京都ではワークライフバランスの「ライフ」と「ワーク」をあえて逆にし、誰もが人生や生活をもっと大切に考えるべきという「ライフ・ワーク・バランス」のメッセージを施策の中で用いることで、働き方に対する意識改革の醸成を図るよう方針を修正しました。
現在、東京都が行う関連事業においては、すべて「ライフ・ワーク・バランス」の表記で統一されています。これに応じて、認定事業の名称もライフ・ワーク・バランス認定企業に変更されたというわけです。
ライフ・ワーク・バランス認定企業のメリット
東京都では、ライフ・ワーク・バランス認定企業に対して次の特典を提供しています。
- 認定企業の取り組み内容を紹介するPR用DVDおよびリーフレットを都が作成
- 認定企業のロゴマークを自社の名刺やホームページ等に表示することが可能
- 認定企業の取り組みを東京都産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」に掲載
- 東京都における各種広報で認定企業を広く公表
- ライフ・ワーク・バランス普及啓発イベントで認定企業のPRを実施
- 東京都が発注する入札のうち、総合評価方式において加点事由となるケースがある
都が認定するライフ・ワーク・バランス企業として、広く宣伝してくれるわけですね。大きなコストをかけることなく自社のイメージアップを図ることができるということです。
認定企業の声は?
認定された企業は実際にどのようなメリットを得られたのでしょうか。東京都で過去の認定企業にアンケートを実施したところ、以下のような回答が得られました。
「採用率が向上して社員在籍が格段に向上した」
「会社のイメージアップを通して契約につながり売上がアップした」
「社員のライフ・ワーク・バランスの意識も高まり、残業時間が大幅に減少した」
「育児・介護短時間勤務の取得がしやすくなり、制度を利用する職員が増えた」
ライフ・ワーク・バランス認定企業に選ばれることで、採用力の強化や売上のアップ、残業時間の削減が見込めるようです。
ライフ・ワーク・バランス認定企業に選ばれるには?
ライフ・ワーク・バランス認定企業は、以下のステップを経て選出されます。
①応募書類提出
・申請書
・労働関係法令等チェックリスト
・要件該当誓約書
以上の3点のほか、任意提出となるPR資料を東京都産業労働局に提出します。
②書類審査
「東京都いきいき職場推進事業認定企業審査会」で書類審査が行われ、審査を通過した企業(25社程度)には専門家によるコンサルティングが実施されます。コンサルティング内容は次の2つです。
・各企業の取組のウィークポイントをピックアップ
・各企業に最も適したアドバイス、提案等を実施
③訪問審査
外部専門家の訪問調査による審査が行われます。
④認定企業発表
以上の審査から、特に優良だと判断された企業がライフ・ワーク・バランス企業として13社程度選出されます。また、その中から大賞と知事特別賞の受賞企業が選定されます。
認定企業に選ばれる基準は
東京都が公表している認定基準は以下の4つです。
認定されるためだけでなく、社内で仕組み作りを行う際の目標として設定してみてもいいのではないでしょうか。
- 社内の課題が明確化されており、かつその解決に有効な取組であること。
- 経営層を含め、社内全体で推進している取組であること。
- 従業員の意見を反映できる仕組みがあること。
- 取組が社内に周知されており、利用実績があること
ライフ・ワーク・バランス認定企業に選ばれたのは?
制度がはじまった2008年度からこれまでの選出企業は以下のとおりです。
2023年度認定企業
- 株式会社アオアクア
- エコアティア株式会社
- 株式会社グリフィン
- 株式会社白川プロ
- 立花建設株式会社
- 日本ナレッジスペース株式会社
- 日本物産株式会社
- フラクタルシステムズ株式会社
- 株式会社ワカルク
2022年度認定企業
- 株式会社エグゼクティブ
- 株式会社応用ソフト開発
- 恒栄電設株式会社
- 株式会社シーズプレイス
- 株式会社社会起業家パートナーズ
- 株式会社東急モールズデベロップメント
- 株式会社トライアンフ
- 日販テクシード株式会社
- 株式会社VISIT
- 株式会社プレスク
- 株式会社Massive Act
- 株式会社メイン
- 株式会社ライフィ
2021年度認定企業
- 株式会社インターエデュ・ドットコム
- SMJ株式会社
- 社会福祉法人げんき
- 株式会社小宮商店
- 株式会社ダイアナ
- 株式会社ティアーズコンピュータ
- 東京西サトー製品販売株式会社
- 株式会社ナウイエンタープライズ
- 株式会社フューチャーフロンティアーズ
- 株式会社フレキシブル
- 株式会社ミラクルソリューション
2020年度認定企業
2020年度は募集休止
2019年度認定企業
- 株式会社木元省美堂
- 株式会社グリフィン
- ジョブサポートパワー株式会社
- 株式会社DACホールディングス
- 株式会社パセリ
- 株式会社ブレイクスルー・ネットワーク
- 特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール
2018年度認定企業
- 社会福祉法人あいのわ福祉会
- アクトインディ株式会社
- 株式会社ウィルド
- 株式会社エフスタイル
- 株式会社COLORS
- 株式会社クリエイティブキャスト
- コーデンシTK株式会社
- 株式会社テクノカルチャー
- TRIPORT株式会社
- 株式会社メディセプト
- 株式会社ライフィ
2017年度認定企業
- 株式会社内山住宅
- 株式会社FIS
- 株式会社クララオンライン
- 株式会社クレストコンサルティング
- 佐川フィナンシャル株式会社
- 株式会社社会起業家パートナーズ(屋号:コミュニティサロン と和 / 訪問美容 と和)
- 一般財団法人損保ジャパン日本興亜スマイルキッズ
- 株式会社タバタ
- 株式会社ダンクソフト
- 株式会社テイルウィンドシステム
- ミニメイド・サービス株式会社
2016年度認定企業
- 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
- 株式会社ランクアップ
- 株式会社アオアクア
- 株式会社赤ちゃんとママ社
- 株式会社白川プロ
- アルス株式会社
- エス・エー・エス株式会社
- ChatWork株式会社
- 株式会社内野製作所
- 有限会社ケア・プランニング
- セントワークス株式会社
- 多賀建設株式会社
- 株式会社トーリツ
2015年度認定企業
- 住友重機械エンバイロメント株式会社
- 株式会社プレスク
- 株式会社グリフィン
- 東神開発株式会社
- 特定非営利活動法人ワーク・ライフ・バランス ラボ
- 株式会社アソシエ・インターナショナル
- ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社
- 株式会社シュフリー
- 株式会社日建設計総合研究所
- 有功社シトー貿易株式会社
- 株式会社浅野製版所
- 港シビル株式会社
2014年度認定企業
- 株式会社ウィルド
- 一般財団法人建設物価調査会
- 株式会社小林労務
- フコクしんらい生命保険株式会社
- 株式会社YUIDEA
- 株式会社ジャンボコーポレーション
- 医療法人社団瑞心会杉並リハビリテーション病院
- 株式会社タニタハウジングウェア
- 有限会社すこやか
- 株式会社阿部兄弟建築事務所
- 株式会社アーク情報システム
- プレゼンツコンサルティング株式会社
2013年度認定企業
- サポート行政書士法人
- セントワークス株式会社
- 一般財団法人日本興亜スマイルキッズ
- 株式会社ネットラーニング
- 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
- 株式会社wiwiw
- 沖電気防災株式会社
- 株式会社プレスク
- ミニメイド・サービス株式会社
- 株式会社ランクアップ
- 株式会社トーリツ
- 株式会社日本レーザー
2012年度認定企業
- 学校法人川口学園
- テラテクノロジー株式会社
- アルス株式会社
- サイボウズ株式会社
- 株式会社テイルウィンドシステム
- 医療法人柏堤会奥沢病院
- 株式会社マルヨシ
- 大友不動産有限会社
- クラスメソッド株式会社
- 株式会社テレワークマネジメント
2011年度認定企業
- 株式会社JVCケンウッド・エンジニアリング
- フロンティア株式会社
- 港シビル株式会社
- 株式会社ゼネット
- 医療法人財団 神尾記念病院
- 株式会社クララオンライン
- 社会医療法人社団 慈生会 等潤病院
- フコクしんらい生命保険株式会社
- 株式会社ゆめみ
- 株式会社キャリア・マム
- 株式会社サクシード
- 有限会社すこやか
2010年度認定企業
- エス・エー・エス株式会社
- 小菅株式会社
- 株式会社ツナグ・ソリューションズ
- ケイ・システム株式会社
- 株式会社ダンクソフト
- 戸田中央医科グループ医療法人社団徳成会八王子山王病院
- 株式会社ベアーズ
- 医療法人財団健貢会東京病院
- 株式会社古田圡経営
- 株式会社ソフト開発
2009年度認定企業
- NPO法人フローレンス
- 武陽ガス株式会社
- 株式会社妙徳
- ゲティンゲ・ジャパン株式会社
- 株式会社イーウェル
- 株式会社デジタル・インフォ・プロデュース
- 株式会社とらうべ
- 株式会社トーリツ
- 有限会社ケア・プランニング
- バンビ保育園
2008年度認定企業
- 新栄工業株式会社
- 株式会社富士国際旅行社
- 株式会社アイ・アイ・エム
- 株式会社T4C
- 株式会社フォーネット社
- 株式会社インデックス
- インフォテック・オブ・ザ・ネクスト株式会社
- 医療法人社団北原脳神経外科病院
- 株式会社東京コンサルト
- 株式会社トライアンフ
- 株式会社経営支援
- 株式会社ヒューマンシステム
国が実施するホワイト企業マーク認定制度をご存じですか?
ライフ・ワーク・バランス認定企業は東京都で活動する企業や法人を対象としたものですが、厚生労働省や経済産業省が実施している全国の企業を対象としたホワイト企業マーク認定制度があるのをご存じですか?
代表的なものとして以下の認定制度が実施されています。
- 安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク(ホワイト企業マークの最高峰)
- 健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定(健康経営をリードする大規模法人の証)
- 健康経営優良法人 中小規模 ブライト500 認定(従業員の健康と働き方に配慮した中小企業の証)
- ユースエール認定(若い世代が働きやすく成長できる企業の証)
- えるぼし認定(女性が活躍できる企業の証)
- プラチナえるぼし認定(女性が活躍できる企業の証)
- くるみん認定(子育てサポート企業の証)
- プラチナくるみん認定(子育て支援トップ企業の証)
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また、こちらからホワイト企業マーク認定企業を検索することが可能です。気になる方はぜひチェックしてみてくだしさい。