2024/3/27 ホワイト経営者は既に取り組んでいる!?「健康経営優良法人認定制度」(経済産業省)とは?&健康経営優良法人認定制度(経済産業省)のさらなる先へ―ホワイトマーク「安全衛生優良企業公表制度」(厚生労働省)への挑戦&自社でのホワイト企業マーク認定を阻む壁―労働局対応のノウハウ、伝授します
【ホワイト企業マーク認定 Advance Day ~応用編~】
https://shem.or.jp/archives/21135
セミナー申込はこちら:https://shem.or.jp/seminar-application
日時:2024年3月27日(水)14時30分~16時00分(受付14時15分~)
会場:zoom ※お申し込み後URLをお送りします。
定員:100名(申込先着順)
参加費:無料
参加者対象:経営者、役員、人事・総務担当者、就活生、求職者、など
主催:SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構
共催:社会保険労務士事務所 そやま保育経営パートナー
協力:株式会社セゾンパーソナルプラス
※同業他社のご参加はご遠慮いただいております
《参加者特典》プレゼントは、SHEMオリジナル
1. 個別相談 30分【無料】
・・・ホワイト企業マーク全般に関するご相談をお受けします。
2. ホワイト企業マーク総合診断 17,380円(税込)→ 無料【限定5社】
・・・自社のホワイト企業マークへの到達度が分かる。〈現状把握〉
3. ホワイトマーク基準達成モニタリングシート(簡易版)
・・・ホワイトマーク認定のうち、主要な認定基準への適合状況がすぐにわかる検証ツール。
※参加者特典1.2.は、同時にお申込みいただくことが条件となっております。
セミナー申込はこちら:https://shem.or.jp/seminar-application
◆Session1 14:40~15:00〈20分〉
テーマ:
今やホワイト経営者の常識!?「健康経営優良法人認定制度」(経済産業省)のイロハ、教えます。
スピーカー:
非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構 専務理事
社会保険労務士 楚山 和司
サマリー:
経済産業省が毎年3月ごろ認定・公表する「健康経営優良法人認定制度」をご存知ですか?従業員の健康を経営課題ととらえ、戦略的に増進に取り組む中でも優良な法人を顕彰する制度です。
認定の回を重ねるごとにますます認定法人は増え、2022年においてはおよそ全国1万社を上回る勢いです。今や知名度、認定のメリット、経営者の注目度等の面で無視できない認定制度ともいえます。
この機会に直近の2024認定結果を振り返りながら、認定に必要な知識を身に着け、社内での取組のきっかけとしてみませんか?
アジェンダ:
1. 「健康経営優良法人認定制度」(経済産業省)とは?
2. 認定上求められる取組
3. 認定のメリットと取組の注意点
◆Session2 15:00~15:20〈20分〉
テーマ:
ホワイトマーク「安全衛生優良企業公表制度」(厚生労働省)認定取得について~「ホワイト企業マーク」の最高峰へのチャレンジ~
スピーカー:
非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構
理事長 木村 誠
サマリー:
国が認定する「ホワイト企業マーク」の中でも最高峰に位置づけられるホワイトマーク「安全衛生優良企業公表制度」(厚生労働省)は、労働安全衛生法に則した内容となっています。
そういった意味で、この認定を取得できる企業は”極めてホワイト企業である”と称される実態があります。例年新年度がスタートしたタイミングでホワイトマークを目指したいという声が多数上がっておりますので、ホワイトマークの概要と具体的な認定基準、認定企業のBefore After等についてお話ししたいと思います。
アジェンダ:
1. 「ホワイト企業マーク」とは
2. ホワイトマークの取得メリット
3. 事例紹介~Before After~
4. 実際の取り組み内容について
◆Session3 15:20~15:40〈20分〉
テーマ:
ホワイト企業マーク認定の隠れた難関!?労働局のローカルルール実務対応、教えます。
スピーカー:
非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構 専務理事
社会保険労務士 楚山 和司
サマリー:
ホワイト企業マーク認定取得のためには…
・省庁の説明資料の内容把握
・認定基準クリアへの取り組み
・認定基準クリアを示すエビデンスおよび認定申請書類の作成
・労働局への申請および審査への対応
…といったプロセスを乗り越える必要があります。
しかしながら、実際の認定審査の過程においては、審査当局となる各都道府県労働局のローカルルールともいえる、追加の問い合わせや資料提出依頼が往々にしてあります。
いざ申請しても想定外の質問が寄せられたり、要提出として公開されていない資料がその場で初めて求められたりと、そうした各都道府県労働局への対応ノウハウがないままでは、現実的には認定へのハードルは相当に高いものとなるでしょう。
そこで、あらかじめ各都道府県労働局が求めるローカルルールを想定した準備ができるよう、本セミナーを企画しました。
自社の認定申請では不安のある皆様のお声に答えます。
アジェンダ:
1.労働局対応の一般的な注意点
2.労働局で求められる資料例
◆質疑応答・アンケート回答 15:50~16:00〈10分〉
〜質疑応答・アンケート回答者には、当日の資料スライドと特典をご提供します〜
※プログラムは予告なく変更となる場合があります。
セミナー申込はこちら:https://shem.or.jp/seminar-application