ホワイト企業化を応援！-SHEM ホワイトHEADLINES 2022年10月
読めばホワイト企業度アップ！毎月注目の人事労務関連記事【法改正】【SHEM人事労務クイズ】【厚労省の最新情報】など、各種取り揃えてお届けします。
Contents
1.【法改正情報】令和4年度（2022年度）の地域別最低賃金の改定状況－すべての都道府県で正式に決定
2.【厚労省の最新情報】令和5年度（2023年度）の厚生労働省予算の概算要求 重点要求事項に「人への投資」など
3.【SHEM人事労務クイズ】タメになる、「SHEM人事労務クイズ」
令和4年度（2022年度）の地域別最低賃金が正式に決定されました。
発効年月日とともに、各事業場の所在地域の地域別最低賃金の額をご確認ください。
なお、今年度はすべての都道府県で改定されています。
| 都道府県名 | 最低賃金時間額 【円】 |
発効年月日 | 都道府県名 | 最低賃金時間額 【円】 |
発効年月日 | ||
| 前年度 | 前年度 | ||||||
| 北海道 | 920 | (889) | 令和4年10月2日 | 滋 賀 | 927 | (896) | 令和4年10月6日 |
| 青 森 | 853 | (822) | 令和4年10月5日 | 京 都 | 968 | (937) | 令和4年10月9日 |
| 岩 手 | 854 | (821) | 令和4年10月20日 | 大 阪 | 1023 | (992) | 令和4年10月1日 |
| 宮 城 | 883 | (853) | 令和4年10月1日 | 兵 庫 | 960 | (928) | 令和4年10月1日 |
| 秋 田 | 853 | (822) | 令和4年10月1日 | 奈 良 | 896 | (866) | 令和4年10月1日 |
| 山 形 | 854 | (822) | 令和4年10月6日 | 和歌山 | 889 | (859) | 令和4年10月1日 |
| 福 島 | 858 | (828) | 令和4年10月6日 | 鳥 取 | 854 | (821) | 令和4年10月6日 |
| 茨 城 | 911 | (879) | 令和4年10月1日 | 島 根 | 857 | (824) | 令和4年10月5日 |
| 栃 木 | 913 | (882) | 令和4年10月1日 | 岡 山 | 892 | (862) | 令和4年10月1日 |
| 群 馬 | 895 | (865) | 令和4年10月8日 | 広 島 | 930 | (899) | 令和4年10月1日 |
| 埼 玉 | 987 | (956) | 令和4年10月1日 | 山 口 | 888 | (857) | 令和4年10月13日 |
| 千 葉 | 984 | (953) | 令和4年10月1日 | 徳 島 | 855 | (824) | 令和4年10月6日 |
| 東 京 | 1,072 | (1,041) | 令和4年10月1日 | 香 川 | 878 | (848) | 令和4年10月1日 |
| 神奈川 | 1,071 | (1,040) | 令和4年10月1日 | 愛 媛 | 853 | (821) | 令和4年10月5日 |
| 新 潟 | 890 | (859) | 令和4年10月1日 | 高 知 | 853 | (820) | 令和4年10月9日 |
| 富 山 | 908 | (877) | 令和4年10月1日 | 福 岡 | 900 | (870) | 令和4年10月8日 |
| 石 川 | 891 | (861) | 令和4年10月8日 | 佐 賀 | 853 | (821) | 令和4年10月2日 |
| 福 井 | 888 | (858) | 令和4年10月2日 | 長 崎 | 853 | (821) | 令和4年10月8日 |
| 山 梨 | 898 | (866) | 令和4年10月20日 | 熊 本 | 853 | (821) | 令和4年10月1日 |
| 長 野 | 908 | (877) | 令和4年10月1日 | 大 分 | 854 | (822) | 令和4年10月5日 |
| 岐 阜 | 910 | (880) | 令和4年10月1日 | 宮 崎 | 853 | (821) | 令和4年10月6日 |
| 静 岡 | 944 | (913) | 令和4年10月5日 | 鹿児島 | 853 | (821) | 令和4年10月6日 |
| 愛 知 | 986 | (955) | 令和4年10月1日 | 沖 縄 | 853 | (820) | 令和4年10月6日 |
| 三 重 | 933 | (902) | 令和4年10月1日 | 全国加重平均額 | 961 | (930) | － |
注意！ 使用者が地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金に処されます。
毎年8月31日は、各府省庁が財務省に対して来年度の予算の概算要求を行う期限となっています。令和5年度（2023年度）の予算について、厚生労働省からはどのような概算要求が行われたのでしょうか。ポイントを紹介します。
そのうち、年金・医療等に係る経費が31兆2,694億円を占めています。
※〔 〕は令和4年度（2022年度）当初予算額
【人への投資パッケージ、円滑な労働移動の推進等】
【多様な人材の活躍促進】
【多様な働き方への支援、 最低賃金・賃金の引上げに向けた事業者への支援、労働者・フリーランスの働く環境の整備等】
今後、これらのテーマにおける情報開示の義務付けや助成金等企業支援策の新設・拡充、ホワイト企業マークへのさらなる注目、などが想定されます。これを機に、労務管理の方向性を検討されてみてはいかがでしょうか。
毎号「法律は知っているけど、実務ではどう対処すればいい？」「論点が細かいと調べても答えがわからない」「自己流で対応したけど不安…」といったお困りに「ちょっとタメになる」解決のヒントを提供する、人事労務クイズのコーナー。
今回は次のような質問です。
Ｑ 求人募集する際に試用期間を記入する必要があるかと思います。当初3カ月間を有期雇用にしてその後正社員とするか判断する形のときも、この試用期間に含めてよいでしょうか？
前号Ｑの気になる解説はこちらです（ぜひバックナンバーをご覧ください）。
2022年9月の回答（前号分）
Ａ 育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が、その1歳に満たない子（厚生労働省令で定める場合に該当するときは1歳6カ月ないし2歳）を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12カ月以上であったときに、支給されるものです。
国の解釈によれば「育児・介護休業法によらない一般的な育休」を取得した場合における当該給付金について「（原則）満1歳未満の子の養育に限定して支給の対象としており」「給付の対象が育児・介護休業法により定められた社会的コンセンサスが得られた範囲に限定されていることから、公的保険制度に基づく給付の対象として適切さを欠くものではない」旨述べています。したがって、結論としては支給されないということになります。
