現在、健康経営という考え方が非常に注目されています。
健康経営優良法人 中小規模・ブライト500認定を通して、従業員の満足度と生産性の向上を目指してみませんか？
目次
1.健康経営優良法人 中小規模 ブライト500認定とは？
2.健康経営優良法人に認定された中小企業は1年で2倍以上増加
3.健康経営優良法人が注目される理由
4.健康経営優良法人に認定されるメリット
5.健康経営優良法人に認定されるための5つの基準
6.まずは無料簡易診断を！
「健康経営優良法人 中小規模 ブライト500認定（以下、健康経営優良法人）」とは、特に優良な健康経営を実践している企業・法人を顕彰する制度です。
健康経営とは従業員の健康管理をコストではなく戦略的な経営投資として捉える考え方のことを指します。
この認定制度では、健康経営に取り組む優良な法人が、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
健康経営優良法人の認定を受けるためには、
など、複数の要件からなる認定基準を満たす必要があり、認定を取得した企業には認定マークが付与され、自社製品やホームページ、求人広告などにつけることができます。
この点から、健康経営優良法人の認定は健康経営に取り組む先進的な中小企業として国の認定を受けた証と言い表すことができるのです。
ポイント：健康経営優良法人の基本情報
※健康経営優良人認定制度は従業員規模によって中小規模法人部門・ブライト500と大規模法人部門・ホワイト500に分かれています。
大規模法人部門・ホワイト500のご案内はこちら
健康経営に対する実際の中小企業の動きは、極めて大きなものとなっています。
認定初年度となる2017年に健康経営優良法人として認定されたのは318法人。これだけでも注目度の高さが伺えますが、翌年の2018年度には776法人が認定されました。そして2019年には2503もの中小企業が健康経営に取り組む優良法人として認定を受けたのです。わずか2年で認定企業数が約8倍にも増加したことになります。
中小企業が健康経営優良法人の認定を受けるには、そのファーストステップとして協会けんぽなどの保険者が実施している「健康宣言事業」に参加する必要があります。その参加法人数は以下のとおりです。
2016年に健康宣言事業に参加した法人数は2,970。そしてたった1年の間に参加法人は12,195社にまで増加しました。この短期間の間に、多くの中小企業が健康経営の有用性に気付き、実際にその一歩を踏み出したのです。
この流れは、今後ますます大きくなると考えられます。
健康経営優良法人に認定されているかで企業の良し悪しが判断される
そのような認識が一般的な時代が来ても決しておかしくはないでしょう。
ポイント：健康経営優良法人の認定企業の推移
今日の企業は、現代の日本が持つ様々な要因によって健康経営へのシフトを余儀なく迫られています。
日本の人口は右肩下がりを続けており、特に現役世代の人口減少が顕著です。出生数が減少している以上、この傾向はどのような経済予測よりも確実なものだと言えるでしょう。人手不足・人材不足は企業にとって逃れられない問題となるのです。
労働市場の売り手市場化は既に始まっています。2010年代に入ってから有効求人倍率は右肩上がりを続け、近年では軒並み1倍を上回っている状況です。ますます働き手の争奪戦が激化していくと同時に、在籍している従業員は一層手放せない存在となるでしょう。
これからは、従業員はかけがえのない貴重な財産だという認識をより強化していく必要があるといえます。
少子化によって新卒の数は確実に減少していく一方、企業の未来を担う若手社員の確保は普遍の経営課題です。
経済産業省が2016年に就活生の対してどのような企業に入りたいか調査したところ、健康に配慮した企業かどうかを非常に重視する傾向が見られました。
超売り手市場に突入しつつある現在において、健康に配慮した経営を行っているか否かは若い人材の確保の成否を分かつ要素となっているのです。
これは、ネームバリューや企業規模、給与水準で中小企業に勝る大規模企業であっても、健康経営を打ち出さなければ就活生にとって魅力的な企業となり得ない可能性があるということ意味しています。
少子高齢社会は、従業員の高齢化にも拍車をかけています。
出典：総務省統計局「労働力調査」65歳以上労働者の平均年齢を70歳と仮定した場合の推計値
総務省の調査によると労働力人口の平均年齢は年々上昇しており、2015年には45歳を超えています。
このような従業員の高齢化で懸念されるのが健康リスクの問題です。
健康経営を話題にする際、よく出てくる言葉に「プレゼンティズム」というものがあります。これは、出勤はしているものの健康に問題があるために、仕事で十分なパフォーマンスが発揮できない状態を指す言葉です。日本語では「疾病就業」とも呼ばれます。
当然ですが個人のパフォーマンスの低下は組織全体の生産性に影響します。それが事業の中核をなすベテラン社員であれば尚更でしょう。従業員の高齢化が進めばその影響はますます大きくなっていくと予測されます。
体調の悪化や疾病の発症が明確な形で出れば、従業員が休暇を取るなどすることで健康上の問題が明確化し、対策を打ちやすくなるかもしれません。しかしプレゼンティズムの場合、従業員はとりあえず仕事をこなせている状態であるため、健康状態の悪化によって生産性が低下していることに気付きにくいのです。本人の能力的な問題と捉えられる可能性さえあります。
限られた人的資本をフルに活用できない状態は経営において大きな損失です。充実して仕事ができないことは個人のメンタルにおいても悪影響を及ぼしかねません。それがさらに生産性の低下を伴う悪循環に陥ることも十分考えられます。
したがって、従業員の健康保持・増進を促し、問題があれば速やかに発見し対応できるような仕組み作りが企業の生産性向上において重要となるのです。
ポイント：健康経営優良法人が注目される理由
健康経営優良法人に認定されるメリットは、
この3点です。
現代の就活生は企業の働きやすさや健康への配慮を非常に重視します。
したがって健康経営に関して国から認定を受けていることは強いアピールポイントとなると考えられます。たとえ、「健康経営優良法人」という言葉自体を相手が知らなかったとしても、その意味と意義の説明さえしっかりと行えば、その魅力を伝えることは十分可能です。
健康経営優良法人に認定されると、経済産業省のホームページに社名が掲載され、認定のロゴマークを広報活動に利用することができます（一部制限あり）。
これにより取引先や顧客に対して容易かつ信頼性をもって健康経営を実践していることがPRでき、良好な関係の構築に一役買うことができるでしょう。
健康経営優良法人として認定を受けるには社内で健康の保持・増進に対する取組みを実践する必要があります。
そのプロセスで従業員の健康状態の維持・改善が実現できれば、一人一人の生産性向上につながり、ひいては業績の向上も期待できると考えられます。また、全社的に健康に対する取り組むことで社内の一体感の構築にも役立てることができます。
ご紹介した3つのメリットのほかにも、自治体や金融機関によっては、
などといった動きが見られています。今後、健康経営優良法人に認定されるメリットは大きくなっていくとみられます。
ポイント：健康経営優良法人に認定されるメリット
健康経営優良法人の認定を受けるためには、5つの認定基準について一定の水準を満たす必要があります。
1.経営理念・方針（経営者の自覚）
健康宣言書の掲示など、経営者が従業員の健康管理に取り組むことを明文化し、その文書などを組織の内外に発信することなどが求められます。
2.組織体制
工場、店舗などすべての事業場に従業員の健康管理の担当者を設置するすることが求められます。基本的に事業場間の担当者の兼務は認められません。
3.制度・施策実行
生活習慣病の予防対策やメンタルへルス対策など、16の項目のうち一定基準を満たすことが求められます。具体的な内容としては、
・定期検診受診率100%
・受診勧奨の取り組み
・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
などがあります。
4.評価・改善
必要に応じて、保険者に対して40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供することなどが求められます。
5.法令遵守・リスクマネジメント
法令違反や労働災害など安全衛生上の状況について問われます。具体的な内容としては、
・定期検診を実施していること
・保険者による特定健康診査・特定保健指導が実施されていること
・従業員の健康管理に関する法令について重大な違反をしていないこと
などが求められます。
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