資金調達【一般】

• １）法人　
  最大200万円

  NPO、医療法人、農業法人等も可
  ※資本金１０億円以上の大企業を除く

• 2）個人事業主　
  最大100万円

前年同月比で50％以上
減少している

新型コロナウィルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少しているしている事業者となります。

法人は200万円、個人事業主は100万円が上限額になります。

• 法人　最大200万円
• 個人事業主　最大100万円

複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。

申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。

前年同月比の売上減少幅が５０％に満たないが給付されないのか。

足下で売上が例えば３～４割減少にとどまる事業者についても、２０２０年１～１２月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が５０％以上減少していれば対象となります。

支給された給付金の使い方に制限はあるのか。

使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。
収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。

いつ支給されるのか。

通常、申請から２週間程度でご登録の口座に入金する予定です。給付が決定した方には給付決定通知を送付します。

複数回受給することは可能か。

複数回の受給はできません。

持続化給付金は課税の対象となるのか。

持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。