雇用に関する資金調達
過去最大幅の要件緩和のいま、
事業継続に必須
雇用調整助成金
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特例措置拡大中につき詳細は
お問い合わせください
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1.雇用調整助成金
～新型コロナ特例措置～とは
【緊急対応期間4月1日～9月30日まで】
新型コロナウィルスの
感染拡大によって
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者の雇用を維持した場合に対し
国が助成する制度です。
主な条件
- 事業活動の縮小を余儀なくされ、売上が下がっている。
- 労働者の雇用を維持し、休業中の社員に休業手当を支給している。
２．新型コロナ特例措置
各種条件
対象は、全業種の企業・個人事業主。
前年同月で売上が5％以上下がっている月が
あることなど。
| 雇用調整助成金～新型コロナ特例措置～ | |
| 対象事業者 | 企業・個人事業主（全業種） |
| 経営状況 | 直近1ヶ月の売上高などが同5％以上減 |
| 対象従業員 | 被保険者でなくても可 |
| 助成率 | 従業員を解雇をしない場合、中小9/10（90％）、大企業3/4（75％） 中小4/5（80％） 大企業2/3（66.6％） |
| 計画届 | 事後提出も可（～9月30日まで） |
| 休業規模要件 | 中小1/40 大企業1/30 |
| 残業相殺について | 残業相殺を停止 |
| 支給限度日数 | 1年100日、3年150日＋4月1日～9月30日 |
| 教育訓練が必要な 被保険者に対する教育訓練 |
助成率は中小4/5 大企業2/3（解雇等を行わない場合は中小9/10 大企業3/4） 加算額は中小2,400円 大企業1,800円 |
３．受給までの流れ
助成金は、各都道府県労働局への申請となります。
申請に関する書類は詳細に渡りますのでこちらでは、大まかな流れをお伝えします。
休業計画・労使協定
休業の実施
支給申請
労働局の審査
支給決定
※詳細はお問い合わせください。
４．国からもらえる助成金はどれくらい？
国からもらえる助成金
助成金そのものの財源は雇用保険料です。
受給額の例
従業員40名60日間休業手当を
支払った
40名×15,000円×60日＝36,000,000円
５．FAQ
- ４月から入社した社員がいますが、１日も勤務せず休業となっています。
助成対象となりますか。 - 対象になります。今回は特例措置として対象となります。
- 縮小営業（一部の社員が休んでいる）をしている場合は対象になりますか？
- 休ませている社員が対象になります。
- 当社はアルバイトを雇用していて雇用保険には加入していませんが対象になりますか
- 対象になります。今回は特例措置として対象となります。
- 受給するまでの期間はどれくらいですか？
- ２ヶ月程度です。各労働局により異なります。
- 最近「解雇」した社員がいるのですが対象となりますか？
- はい、こちらも対象となります。
- 手数料はいつ払えばいいですか？
- 着手金不要、受給後にお支払いいただきます。
６.報酬
報酬 着手金は不要、受給後に 受給金額の10％～
2020年7月1日現在
新型コロナウィルスの
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小学校休業等対応助成金
（厚生労働省）
業種や企業規模問わず、自ら養育する子または親族の子の休校・休園等により、育児にあたるため休業を余儀なくされた労働者に対し、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、最高でその全額が助成されます（1人1日あたり15,000円まで）。
働き方改革推進支援助成金
（新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース）（厚生労働省）
中小事業主がテレワーク用通信機器の導入や社会保険労務士等のコンサルティング、就業規則の作成・変更等を実施し、2020年6月30日または交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日（※）までに、雇用する労働者に対しテレワークを実施した場合、その取組に要した費用の1/2（1企業あたり上限100万円）が助成されます。
※これ以降は同助成金の「（通常の）テレワークコース」が活用可能ですが、同じ条件でも受給額が下がる場合があります。