採用力の強化・労基署の臨検対策・ホワイト企業認定
一度の診断で3つのメリットが獲得できるホワイト企業度診断ツールです。
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【SHEM認定】ホワイト労務診断とは？
ホワイト労務診断は、令和元年度 厚生労働省「安全衛生優良企業公表制度」委託事業者である非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構（SHEM）が開発・実施している労務管理診断サービスです。
・労働基準法
・労働安全衛生法
・最低賃金法
の3法を中心として10法令以上を網羅した全200問の診断により、法令違反のリスクを把握し、ホワイト企業度を数値化することが可能です。
ホワイト労務診断の特徴
- 働き方改革時代のベーシックな労務チェックができる
- コンプライアンス遵守企業の証明になる
- 人材採用に大きな武器となる
- ホワイト企業マーク認定の取得につながる
- SHEM認定企業としてホワイト企業検索システム「優ジロウ」に掲載
ホワイト労務診断の内容
1．臨検対策となる労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法を中心に10法令以上を網羅
2．診断項目は約200問。採用に密接する重要項目が並ぶ
3．特に気をつけたい罰則、罰金があるもの等について診断後にフィードバック
ホワイト労務診断の3つのメリット
採用力の強化につながる
法令から採用に密接する項目を徹底的に厳選し設問に落とし込みました。
受診された企業様には、弊機構の監査証明書および認定マークを発行いたします。
コンプライアンス遵守企業の証明が可能です。
労働基準監督署による調査の対策となる
労働基準監督署が指摘する是正勧告の法条の多い順に出題しています。
当診断を受け、課題を整理し対処することで臨検にも焦らず対応できます。
ホワイト企業マーク認定取得の可能性を診断
厚生労働省、経済産業省が実施するホワイト企業マーク認定制度。
取得することで就活生へのアピールや対外的なイメージアップにつながります。
ホワイト労務診断では、6種のホワイト企業マークにおける認定基準到達度が計測可能。
貴社が取得しやすいマークを把握することができます。
〈計測対象ホワイト企業マーク〉
- 安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク
- 健康経営優良法人（中小・ホワイト500）
- ユースエール認定
- くるみん認定
- プラチナくるみん認定
- えるぼし認定
弊機構では、これらホワイト企業マークの取得支援も実施しております。
ホワイト労務診断からワンストップでのご相談が可能です。
診断結果サンプル
200の設問を人材確保に必要な6つの要素に分類。自社の強みと課題が一目で把握できます。
リスク分析と解消の取り組み例もご提示しており、改善に向けた早急な対応が可能です。
ホワイト労務診断の開発経緯
厚生労働省によるブラック企業認定のスタート
厚生労働省が2017年5月に、いわゆるブラック企業リストの公表を始めました。これは、厚生労働省が定める労働基準関係法令違反を毎月1回公表するもので、現在1,500社超が公表されています。一度このブラックリストに掲載されてしまうと会社の信用力は落ち、売上の減少や、有能な人材の獲得に大きな影響が生じてきます。
ブラック企業にならないためのツールが必要
我々SHEMでは、このブラック企業リストになぜ掲載されてしまうのか。あるいは、どのような違反が多いのかを徹底リサーチしたところ、リストに掲載されている約75％が労働安全衛生法違反であることをつきとめました。
そこで、どうすればブラック企業にならないよう対策ができるのかを検討した結果、次の法令からブラック企業認定の分水嶺となる内容を吟味した設問集を開発するに至ったのです。
〈ホワイト労務診断に含まれる法令〉
・労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法・障害者雇用促進法・高年齢者雇用安定法・男女雇用機会均等法・労働保険料徴収法・雇用保険法・労働者災害補償保険法・厚生年金保険法・育児・介護休業法・労働者派遣法
出題例
問：雇入れ時やその後の異動時など、労働条件の明示方法として誤っているのは次のうちどれですか？
ア）すべて口頭明示
イ）採用通知書をもってすべて書面明示
ウ）採用通知書をもって賃金および配属先のみ明示
エ）入社日に配属辞令をもってすべて書面明示
問：試用期間中（1ヶ月経過時点）において業務上の適性なしと判断した場合の解雇で適切なものはどれですか？
ア）即時解雇が可能
イ）30日以上前の予告解雇が可能
ウ）試用期間中は適性を事由に解雇不可
問：フレックスタイム制について、違法な取扱いは次のうちどれですか？
ア）コアタイムを設けない
イ）フレキシブルタイムを設けない
ウ）フレキシブルタイムが極端に短い
エ）始業時刻または終業時刻いずれかのみ従業員が決められる
受診フロー
必要書類はこちらでご確認ください。
ホワイト労務診断 確認書類一覧
※郵送に伴う費用はお客さま負担となります。
※対象エリアは、東京・千葉・神奈川・埼玉となります
※対象エリア以外の企業様はご相談くださいませ
費用
通常販売価格298,000円（税別）
お申し込み後、振込口座を記載したメールをお送りします。
弊機構にてご入金を確認した後、2～3営業日以内に再度ご連絡を差し上げます。
※振込手数料はお客さま負担となります。