2023年8月24日：更新
2019年1月2日：作成
くるみん取得済の企業・団体様
トップレベルの子育てサポート企業としてプラチナくるみん認定の取得を目指しましょう！
目次
1.プラチナくるみん認定とは？
2.プラチナくるみんマーク認定企業数
3.プラチナくるみん認定で得られるメリット
4.プラチナくるみん認定を受けるための12の基準
5.プラチナくるみんプラス認定とは？
6.まずはプラチナくるみん認定の無料簡易診断を！
「プラチナくるみん認定（以下、プラチナくるみん）」とは、子育てサポート企業の認定制度である「くるみん」よりもさらに両立支援の取組が進んでいる企業が、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることで使用できるマークです。くるみん認定企業の継続的な取組を促進するため、2015年から認定制度が始まりました。
厚生労働省が実施しており、くるみんまたはトライくるみんマークを取得している企業がより高い水準の取組を行い一定の要件を満たす場合、プラチナくるみん認定を受けることができます。
なおくるみん同様に次世代育成支援対策推進法（次世代法）によると、有効期限は令和7年3月31日まで10年間延長されています。
くるみんとプラチナくるみんの違いは、認定基準の違いがあり男性の育休等取得率を例に挙げると、くるみんの認定基準は10%以上に対してプラチナくるみんは30%以上と、プラチナくるみんはより高い認定基準となっています。
プラチナくるみんの認定を受けるには、
など、幅広い面でくるみんよりも高い基準を満たす必要があります。
プラチナくるみんは、まさに日本における子育てサポートのトップ企業の証と言えるでしょう。
ポイント：プラチナくるみんの基本情報
くるみんマーク認定企業数は2022年3月時点で3,800社ほどで、上位認定のプラチナくるみんマークはより高い認定基準を満たす必要があり、認定企業数は480社ほどに留まっています。
くるみんよりも高いレベルが求められるプラチナくるみんを取得することで、より大きな恩恵を得ることができます。
プラチナくるみん認定のメリットは、認定マークを商品やホームページ、求人広告などにつけることができ、子育て支援を高いレベルで行っている企業であることのPRや顧客からの信頼性が向上します。また公共調達での加点評価など優遇措置がさらに強化されます。
プラチナくるみんは、くるみんよりも基準が厳しく、取得企業もくるみんよりずっと少ないものとなっています。
その分、プラチナくるみん取得企業に対する評価は高いものになり、採用活動でのPRや関係企業や顧客からの信頼性もより高いものになるでしょう。
通常のくるみんマークは1色のみですが、プラチナくるみんの認定マークはプラチナ色でマントの色が異なる全12色から選択することができます。くるみんマークが会社のカラーと合わずにPRなど活用しきれなかった企業も名刺や製品などにマークに貼付しやすくなるでしょう。
プラチナくるみんを取得することで、公共調達での加点評価など優遇措置を受けることができます。
様々な面でくるみん取得企業に一歩差を付けることができるでしょう。
ポイント：プラチナくるみんに認定されるメリット
プラチナくるみん認定を受けるためには、男性の育休等取得や子を出産した女性の在職率に関する基準、能力向上やキャリア形成支援などの取り組みに関する基準など、以下12項目の認定基準を全て満たす必要があります。
1.雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと
2.行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること
3.行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと
4.平成21年4月1日以降に策定・変更した行動計画を公表し、労働者への周知を適切に行っていること
5.男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと
①配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が30％以上
② 配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が３０％以上、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
6.計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が75％以上であること
7.3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、 所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること
8.労働時間数について、以下の両方を満たすこと
① フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
② 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。
9.以下の①～③すべてに取り組み、①または②について数値目標を定めて実施し、達成すること
① 所定外労働の削減のための措置
② 年次有給休暇の取得の促進のための措置
③ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
10.計画期間において、
① 子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日に在職（育休中を含む）している者の割合が90％以上
② 子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者のうち、子の１歳誕生日に在職（育休中を含む）している者の割合が55％以上のいずれかを満たすこと
11.育児休業等を取得し、または子育てをする女性労働者が就業を継続し活躍できるよう、能力向上やキャリア形成のための支援などの取り組みを計画・実施していること
12.法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
2022年度にくるみんマークとプラチナくるみんマークの認定基準が改正され、実質厳格化しました。例えば男性の育休等の取得に関する基準について、育児休業等取得率が13%以上から30%以上に改正されています。
なおプラチナくるみん認定を受けている企業は、毎年少なくとも1回、次世代育成支援対策の前事業年度の実施状況について厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表する義務があります。
プラチナくるみんプラス認定とは、2022年度から新たに設けられた制度で、不妊治療との両立支援にも積極的に取り組んでいる企業が認定を受けることができるマークです。プラチナくるみん認定企業が一定の認定基準を満たした場合、プラチナくるみんプラス認定を受けることができます。
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