経営者の立場から
コロナ禍における企業存続のための
「公的資金サポート」

雇用に関する資金調達

• 雇用調整助成金（厚生労働省）詳細を見る

  業種や企業規模問わず、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、一定程度の減収・減産があった場合、労働者の休業補償等に活用できる助成金です。 今なら最高で補償等の全額が助成されます（1人1日あたり15,000円）。

• 小学校休業等対応助成金（厚生労働省）詳細を見る

  業種や企業規模問わず、自ら養育する子または親族の子の休校・休園等により、育児にあたるため休業を余儀なくされた労働者に対し、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、最高でその全額が助成されます（1人1日あたり15,000円まで）。

• 働き方改革推進支援助成金
  （新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース）（厚生労働省）詳細を見る

  中小事業主がテレワーク用通信機器の導入や社会保険労務士等のコンサルティング、就業規則の作成・変更等を実施し、2020年6月30日または交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日（※）までに、雇用する労働者に対しテレワークを実施した場合、その取組に要した費用の1/2（1企業あたり上限100万円）が助成されます。 ※これ以降は同助成金の「（通常の）テレワークコース」が活用可能ですが、同じ条件でも受給額が下がる場合があります。

• その他、最新の情報

  詳細を見る

資金調達
（一般）

• 持続化給付金（経済産業省）詳細を見る

  大企業以外の法人または個人事業で、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、一定程度の減収・減産があった場合、事業継続のために活用できる給付金です。※大企業・・・資本金10億円以上
  法人で上限200万円、個人事業で上限100万円まで受給できます。

• 持続化補助金（コロナ特別対応型）（日本商工会議所）詳細を見る

  中小規模事業者が経営計画を策定し、非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載といった販路開拓等を実施した場合、その取組に要した費用の2/3（1企業あたり上限100万円）が審査のうえ補助されます。 ―通常型（１企業あたり上限50万円）もあり。

• 新型コロナ関連融資（各自治体、各種金融機関、日本政策金融公庫など）詳細を見る

  コロナ特別融資情報。無担保、無利子による全国の特別融資について。

• その他、最新の情報

  詳細を見る