ホワイトマーク自己診断 法令違反編

ホワイトマーク認定

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■企業の状況として【必要項目】

No.1* 
過去3年以内に労働基準関係法令の違反で送検されていないこと
No.2* 
過去3年以内に労働関係法令に重大な違反が認められたことにより、行政機関から企業名の公表又は認定の取消しをされていないこと

詳細はこちらをクリック

(例)
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく勧告がなされ従わなかったことによる企業名の公表
・障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく勧告がなされ従わなかったことによる企業名の公表
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に基づく勧告がなされ従わなかったことによる企業名の公表
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく勧告がなされ従わなかったことによる企業名の公表
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく勧告がなされ従わなかったことによる企業名の公表
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく勧告がなされ従わなかったことによる企業名の公表
・労働安全衛生法に基づく勧告がなされ従わなかったことによる企業名の公表
・次世代育成支援対策法に基づく認定一般事業主の基準を満たさなくなったことによる認定の取消し
・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定事業主の基準を満たさなくなったことによる認定の取消し
No.3* 
労働安全衛生法第98条に基づき、労働基準監督署長等から機械・設備の使用停止命令、作業の停止命令を受けたものがある場合には、現在、その改善措置を講じていること、又は命令が解除されていること

※ 貴企業において現在、使用停止等の命令をうけていない場合は、本項目については「はい」をチェックしてください
No.4* 
現在、労働安全衛生法令の重大な違反についての是正指導を受けたものについて、改善がなされていない事実がないこと
No.5* 
過去3年以内に長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の同一条項に複数回違反したことがないこと

※ 長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令とは、次の条項です
労働基準法第4条、第5条、第15条第1項及び第3項、第24条、第32条、第34条、第35条第1項、第37条第1項及び第4項、第39条第1項、第2項、第5項及び第7項、第56条第1項、第61条第1項、第62条第1項及び第2項、第63条、第64条の2(同条第1号に係る部分に限る。)、第64条の3第1項、第65条、第66条、第67条第2項の規定(労働者派遣法第44条(第4項を除く。)の規定により適用する場合を含む。)及び最低賃金法第4条第1項の規定
No.6* 
過去3年以内に違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施に基づき企業名が公表されていないこと
No.7* 
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定められた労働保険料を直近2年度について滞納の事実がないこと
No.8* 
過去3年以内に法令違反による死亡災害又は障害等級7級以上に相当する重篤な労働災害を2件以上発生させていないこと
No.9* 
過去3年間の全ての年において、企業の同一業種の事業場(厚生労働省の公表する労働災害動向調査において度数率が公表されている業種の事業場に限る)ごとに休業1日以上の労働災害の発生率が、同業種の平均発生率(度数率)を下回っていること

※度数率は貴企業の事業場のうち、業種が同じ事業場のデータを合算して休業1日以上の労働災害の発生率を算出してください
※貴企業が厚生労働省の公表する労働災害動向調査において度数率が公表されていない業種である場合には、本項目については「該当なし」をチェックしてください
※度数率は貴企業の規模によらず、厚生労働省の公表する労働災害動向調査の平均値(同調査の統計表の一番左の「計」欄の値)を参照してください
※特定元方事業者の事業場においては、一の仕事の現場、構内で発生した労働災害全体(下請も含む)で換算すること
(全国平均の度数率はこちら⇒ 労働災害動向調査
No.10* 
(有機溶剤業務等特殊健康診断の対象業務がある場合)過去3年間の全ての年において、特殊健康診断の有所見率が全国平均を下回っていること
※「特殊健康診断」とは、有機溶剤、特定化学物質、鉛、四アルキル鉛、電離放射線、高気圧業務があること
(全国平均の特殊検診有所見率はこちら⇒ 業務上疾病発生状況
No.11* 
(有機溶剤業務等作業環境測定の必要な業務がある場合)過去3年間、作業環境測定を単位作業場所ごとに実施していること。また、その結果、第3管理区分と評価された単位作業場所がないこと、又は、あった場合には、当該単位作業場所の翌回の測定において第3管理区分以外に改善されていること

※「作業環境測定」とは、有機溶剤、特定化学物質、鉛、粉じんの測定があること
No.12* 
直近事業年度において、企業内の労働者の労働時間の状況が次を満たすこと

・雇用する労働者(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する短時間労働者を除く。)の1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数が、各月ごとに全て45時間未満であること
・雇用する労働者であって、平均した1月当たりの時間外労働時間が60時間以上であるものがいないこと
No.13* 
過去3年間の企業活動において、「安全衛生に関する優良企業」としてふさわしくない問題を生じさせていないこと

※この項目は、社会的に影響がある同種の悪質又は不適切な事案を生じさせたとして、国から公表等されたことがないかを確認する

詳細はこちらをクリック

(例)
・法令(労働基準関係法令を除く)に違反する行為により国から告発、送検された
・事業者に遵守が義務づけられている法令(労働関係法令を除く)に重大な違反が認められ企業名が公表された
・取扱商品、提供するサービスなどが原因で健康被害(死亡者や後遺症が残るような重度の健康障害)を発生させたことが明らかになり、社会的影響が大きいと認められるもの
・現に労働安全衛生法第79条による安全衛生改善計画の作成指示を受けている事業場があること
・現に構内下請事業者が混在する事業場において、労働災害が多発するなどにより、労働局又は労働基準監督署から元方事業者の取組として計画を策定し取り組むよう指導がなされていること
・長時間労働抑制や過重労働対策の取組に問題があり、労働局又は労働基準監督署から企業全体としての改善に取り組むよう指導がなされていること
No.14* 
過去2年間に「安全衛生優良企業認定取消基準」に該当することが確認され、認定が取り消されたことがないこと

※ 認定を受けたことのある企業が対象
No.15* 
過去3年間に安全衛生優良企業認定マーク、呼称等の不正使用がないこと

※ 認定を受けたことのある企業が対象
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