報道関係者各位
非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構（以下：SHEM 東京都新宿区 理事長 木村誠)は、2015年6月1日から厚生労働省がスタートさせる「安全衛生優良企業公表制度」（愛称：Wマーク）を受け、その認定支援をスタートさせます。また、安全衛生優良企業の認定を受けた企業とブラック企業として公表された双方を掲載するサイト『優ジロウ』を６月１日よりリリースします。
■□ SHEM設立の経緯とミッション
SHEMは、2014年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」をきっかけに、学生やはたらく人々にとって安全で安心して働ける職場環境の情報提供をすることにより、社会問題化している労働環境問題を解決し日本国の発展のための社会貢献活動を展開するために非営利一般社団法人として2015年5月7日に設立されました。
■□ SHEMの活動は、優良企業とブラック企業の判別
<pclass=”last”>「労働安全衛生法の一部を改正する法律」では、重大な労働災害を繰り返す企業の公表や、2015年12月から施行されるストレスチェック義務化等があり、その流れから厚生労働省が認定する「安全衛生優良企業公表制度（Wマーク）」が始まります。
SHEMでは、「安全衛生優良企業公表制度（Wマーク）」の認定支援を通じ、優良企業とブラック企業の双方の情報を確保し、『優ジロウ』サイトに掲載していきます。
※ブラック企業：いわゆるブラック企業公表制度2015年5月18日「違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について」（厚生労働省）
■□ 今後の展望
既に、複数社のWマーク認定の申請を受け付けており、早ければ1ヶ月以内に労働局へ書類を提出する予定となっています。今年度は、上場企業から中小企業まで約200社のWマーク認定支援を行い、特に就活生に広報していきたいと思います。
将来的には、真のはたらきやすい企業を個々に選んでもらえるよう、各企業からの労働環境をデータベース化し、自分の好みの条件を選ぶと企業リストが表示されるといったサービスを展開したいと考えています。
■□ 安全衛生優良企業公表制度について（厚生労働省）
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html
安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。
この認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。
基準を満たした企業は、3年間の認定を受けることができ、さまざまなメリットが得られます。
■□ 企業に対するインセンティブについて（厚生労働省）
１）安全衛生優良企業公表制度をPRし、優良企業の認知度を高める
２）厚生労働省ホームページに優良企業名を掲載する
３）ハローワークにおける求人活動にて求職者にアピール
４）厚生労働省において一般競争入札総合評価落札方式により入札を行うとき、加点事由として評価項目に盛り込む
５）地方自治体や民間等に対して、調達における優良企業の優遇の要請
６）その他
■□ 安全衛生優良企業の積極的な公表について（厚生労働省）
１）商品または役務
２）商品、役務または一般事業主の広告
３）商品または役務の取引に用いる書類または通信
４）一般事業主の営業所、事務所その他事業場における提示
５）インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
６）労働者の募集の用に供する広告または文書
７）その他
【非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構について】
本社：〒102-0093 東京都千代田区平河町1-6-15 USビル8F
代表者：理事長 木村誠
設立：2015年年5月7日
URL：https://shem.or.jp
事業内容：目的と事業
目的
安全衛生優良企業マークの推進を通じ、企業側の労働環境を向上させるための事業を行い、労働者及び求職者にとって安全で安心して働ける職場環境の情報提供をすることにより、労働や健康といった側面の社会的問題を解決し日本国の発展のために寄与する活動を行う。
事業
（1） 安全衛生優良企業マーク推進のための啓蒙、セミナー、シンポジウム事業
（2） 安全衛生優良企業マーク取得支援事業
（3） 安全衛生優良企業マークに付与する資格制度支援事業
（4） 安全衛生優良企業マーク取得企業を対象にした就活支援事業
（5） 安全衛生優良企業マーク取得企業を対象にしたインターンシップ制度支援事業
（6） 企業から集積する労働環境データベース事業
（7） 前各号に附帯または関連する一切の事業