SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構では、国の認定マーク取得・維持コンサルティングおよびサポートを行っています。

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2021/04/27 「ホワイト企業マーク認定取得について」 ~『健康経営優良法人認定』(経済産業省)とは~  【ホワイト企業マーク認定 Basic Day ~基礎編~】

受付を終了しました。

その他受付中のセミナー

https://shem.or.jp/seminar-accepting-list

  • 日時:2021年4月27日(火) 14時30分~16時00分(受付14時15分~)
  • 会場:zoom     ※お申し込み後URLをお送りします。
  • 定員:100名(申込先着順)
  • 参加費:無料
  • 参加者対象:経営者、役員、人事・総務担当者、就活生、求職者、など
  • 主催:SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構
  • 共催:社会保険労務士事務所 そやま保育経営パートナー
  • 協力:株式会社JBMコンサルタント

※同業他社のご参加はご遠慮いただいております

《参加者特典》プレゼントは、SHEMオリジナル

    1. 個別相談 30分【無料】
      ・・・ホワイト企業マーク全般に関するご相談をお受けします。
    2. ホワイト企業マーク総合診断 15,800円 →無料【限定10社】
      ・・・自社のホワイト企業マークへの到達度が分かる。〈現状把握〉
    3. 健康経営度調査比較表【2021年版】
      ・・・2020年と2021年の比較 変更点と対策が分かる。

     

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2021/04/28 「健康経営優良法人認定」の上位資格「ホワイト500(大規模法人)」「ブライト500(中小規模法人)」認定のためのノウハウ徹底公開 【ホワイト企業マーク認定 Advance Day ~応用編~】

  • 日時:2021年4月28日(水) 14時30分~16時00分(受付14時15分~)
  • 会場:zoom     ※お申し込み後URLをお送りします。
  • 定員:100名(申込先着順)
  • 参加費:無料
  • 参加者対象:経営者、役員、人事・総務担当者、就活生、求職者、など
  • 主催:SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構
  • 共催:社会保険労務士事務所 そやま保育経営パートナー
  • 協力:株式会社JBMコンサルタント

※同業他社のご参加はご遠慮いただいております

《参加者特典》プレゼントは、SHEMオリジナル

    1. 個別相談 30分【無料】
      ・・・ホワイト企業マーク全般に関するご相談をお受けします。
    2. ホワイト企業マーク総合診断 15,800円 →無料【限定10社】
      ・・・自社のホワイト企業マークへの到達度が分かる。〈現状把握〉
    3. 健康経営度調査比較表【2021年版】
      ・・・2020年と2021年の比較 変更点と対策が分かる。

     

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2021/3/12 Withコロナ時代の戦略的人事制度セミナー(主催:丸紅セーフネット株式会社)

日時:2021年3月12日(金) 15時00分~16時00分
定員:90名(先着順)
会場:zoom
*インターネット環境のあるパソコン又はモバイル端末にてご参加ください。
参加費:無料
参加者対象:経営者・人事労務部門責任者の皆様
主催:丸紅セーフネット株式会社
共催:マーシュ総研株式会社
協力:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構

 

受付を終了しました。

その他受付中のセミナー

https://shem.or.jp/seminar-accepting-list

 

〈セミナー概要〉

コロナ禍においてはこれまで以上に柔軟な人事戦略が求められています。
そこで、本セミナーでは、 優秀な人材の離職を防ぎ、求職者から選ばれる会社になるためのソリューションを人事戦略の専門家の観点から解説致します。

 

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2019/06/03 ホワイト企業ランキングTOP100を公開しました【2019年6月最新版】

令和元年度 厚生労働省「安全衛生優良企業育成事業」の委託事業者である非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)は、2019年6月1(土)の採用活動選考解禁に伴い、独自のホワイト企業データベース「優ジロウ」を元にホワイト企業ランキングTOP100を作成・公開しました。
国のホワイト企業認定制度である「ホワイト企業マーク」の取得数や残業時間・離職状況・有給取得率などから、特に優れた職場環境を提供している企業を選出しています。
 
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ホワイト500認定の最難関!『健康経営度調査』で上位50%に入る秘訣をお教えします!

国内唯一のホワイト企業マーク認定支援機関、非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)は、2019年3月26日(火)に「今年こそ、本気で取り組む『健康経営優良法人認定(大規模向け)~ホワイト500~』『経営度調査票』で上位50%に入るノウハウ」セミナーを開催します。参加費は無料で「健康経営度調査票無料診断サービス」や「ホワイト500攻略ポイント集」など参加者限定の特典つき。ホワイト500認定に取り組んでいて健康経営度調査がネックになっている企業様はもちろん、これからホワイト500の認定を目指す企業様も必見のセミナーです。

参加申し込みはこちら

https://shem.or.jp/archives/9386

 

健康経営優良法人の大規模法人部門「ホワイト500」の認定企業数は増加の一途をたどっており、2019年の認定企業数は821社となりました。前年度に比べ約300社の増加、初年度と比較すれば約3.5倍も伸びている計算です。

 

ホワイト500認定を目指す上で大きな関門となるのが「健康経営度調査」です。ホワイト500に認定されるには、健康経営度調査に回答した企業の中で上位50%に入る必要があります。つまり、いくら自社内で精力的に取り組んでも、他者の状況次第では認定を取得できない可能性があるのです。今後、認定取得を目指す企業は一層増えると考えられ、上位50%のハードルもますます高くなっていくことが予想されます。

 

そこで、一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)では、健康経営度調査を突破のためのノウハウについてお話することを決めました。参加費用は無料です。今までホワイト500の認定取得に取り組んできたが健康経営度調査で足止めされている、あるいはこれからホワイト500認定を目指す上でより効率的な取り組み方を知りたいという方はぜひご参加ください。

 

【開催概要】

日時:2019年3月26日(火)14時30分~17時00分(受付14時15分~)

会場:ワーカーズ俱楽部 神田本館Bルーム

住所:東京都千代田区内神田1-8-9 福田ビル2F

http://www.workers-cc.com/map.html

定員:20名(申込先着順)

参加費:無料

参加者対象:経営者、役員、人事・総務担当者、就活生、求職者、など

主催:SHEM 非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構

協力:株式会社JBMコンサルタント

 

【参加者特典】

①「健康経営度調査票」診断サービス1時間無料クーポン

※当日「健康経営度調査票」をご持参の企業様限定

②健康経営優良法人~ホワイト500~攻略のポイント集

③「ホワイト労務診断」248,000円が無料で受講できるモニタークーポン

※現在の状態は法令違反ではないか、ブラック企業ではないかが立ちどころに分かる診断です。弊機構の社労士が対応致します(限定5社)。

 

【プログラム】

◆Session1 14:30~15:10〈40分〉

テーマ:健康経営優良法人~ホワイト500~『経営度調査票』突破のノウハウ

スピーカー:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構 理事長 木村 誠

内容:2月21日に発表された健康経営優良法人2019は全国で3323社。年々人気が高まっている健康経営優良法人ですが、大規模企業(ホワイト500)の認定を取得するには少々難しい段階に入ってきたと言わざるをえません。我々SHEMは、厚生労働省の委託事業を通じてホワイトマークと健康経営優良法人の周知啓発活動を行なってきた経験から、制度の背景から今日までの経緯、そして認定制度の実態に精通しています。

そして、ここ最近もっとも問い合わせが多くなっているのが「ホワイト500突破のために健康経営度調査で上位50%に入るにはどうしたらいいか?」といったお声です。そこで、今回、健康経営度調査突破のためのノウハウについてお話することとしました。これまで健康経営度調査票を提出された企業様はそちらをご持参ください。

アジェンダ:

Ⅰ. ホワイト企業マークのポジショニングマップについて

Ⅱ.健康経営優良法人認定(ホワイト500・中小規模)について

Ⅲ.健康経営優良法人~ホワイト500~突破のためのノウハウ

Ⅳ.質疑応答

 

◆休憩 15:10~15:20〈10分〉

 

◆Session2 15:20~16:00〈40分〉

テーマ:厚生労働省が認定する「ホワイトマーク」で実現する働き方改革

スピーカー:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構 理事長 木村 誠

内容:ホワイトマーク取得で応募者5倍の企業も!求職者のホワイト企業志向が高まる中、「ホワイト企業マーク」の認知度が年々高まっています。まずは自社の状態を把握して、「何を、どのように準備すればいいか」を明確にし、安全で健康な職場の証を手に入れませんか?働き方改革で何を取り組めばいいか分からない企業様、取組例とメリットをご紹介いたします。

アジェンダ:

Ⅰ. ホワイト企業マークのポジショニングマップについて

Ⅱ.厚生労働省 ホワイトマーク(「安全衛生優良企業公表制度」)認定について

Ⅲ.健康経営優良法人とホワイトマークの関係性

Ⅳ. 取得のメリットと事例紹介

Ⅴ.質疑応答

 

◆休憩 16:00~16:10〈10分〉

 

◆Session3 16:10~17:00〈50分〉

テーマ:ブラック企業と呼ばれないためのリスクマネジメント対策『~SHEM認定~ホワイト労務診断』とは

スピーカー:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構 米持 愛美

内容:厚生労働省が2017年5月に、いわゆるブラック企業リストの公表を始めました。これは、厚生労働省が定める労働基準関係法令違反を毎月1回公表するもので、現在1,500社超が公表されています。一度このブラックリストに掲載されてしまうと会社の信用力は落ち、売上の減少や、有能な人材の獲得に大きな影響が生じてきます。

我々SHEMでは、このブラック企業リストになぜ掲載されてしまうのか。あるいは、どのような違反が多いのかを徹底リサーチしたところ、リストに掲載されている約75%が労働安全衛生法違反であることを突き止めました。

そこで、どうしたらブラック企業にならない対策ができるのかを検討した結果、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、障害者雇用促進法、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法、労働保険料徴収法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、厚生年金保険法、育児・介護休業法、労働者派遣法の10法令から適切なものを吟味し、200の問題を作成しました。

そのポイントとしては、①労働基準監督署の臨検対策になる。②ブラック企業リスト対策になる。③働き方改革時代の採用力アップに寄与する。となります。

今回、ブラック企業リストとその実態についてお話をし、我々SHEMで開発した「ホワイト労務診断」の一部をご案内させていただきます。また、今回は特別にモニタープラン(無料)をご用意いたしますのでホワイト企業を目指す前に自社がどのような状況にあるのかを確かめる機会としていただければ幸いです。

アジェンダ:

Ⅰ.厚生労働省「ブラック企業リスト」の実態

Ⅱ.ブラック企業の75%は労働安全衛生法違反である

Ⅲ.「ホワイト労務診断」とは(就活生に広く公表されます)

Ⅳ.ホワイト労務診断―簡易版―5問出題~回答解説

 

◆個別相談 17:00~

~ご質問等にお答えします~

 

※演題は予告なく変更となる場合があります。

 

参加申し込みはこちら

https://shem.or.jp/archives/9386

2019/01/10「ホワイト企業化と時差通勤がもたらす働き方改革の進め方」厚生労働省と東京都の受託事業者主催(主催:アクセスヒューマネクスト (東京都「時差Biz」受託事業者)

申し込みを締め切りました

■ホワイトマーク「安全衛生優良企業」とは?
厚生労働省が2015年6月1日からスタートさせた厳しい基準を全社統一でクリアしたことを条件に付与される
“優良企業の証”です。(通称:ホワイトマーク)

■「時差Biz」とは?
2017年度からスタートした東京都の取り組みで、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革の一つです。2019年1月21日(月)~2月1日(金)に冬季の時差Biz集中期間を実施します。

日時:2019年1月10日(木) 14時00分~16時00分(受付13時30分~)
会場:アクセス青山フォーラム
住所:東京都港区青山1-1‐1新青山ビル西館15F
東京メトロ銀座線、半蔵門線 都営大江戸線
「青山一丁目」駅 新青山ビル出口(3・4番)直結
https://www.access-t.co.jp/ac_forum/aoyama.html

定員:30名(申込先着順)
参加費:無料
参加者対象:経営者、役員、人事・総務担当者など

主催:SHEM:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構
厚生労働省「安全衛生優良企業」受託事業者
主催:アクセスヒューマネクスト
東京都「時差Biz」受託事業者
協力:株式会社JBMコンサルタント
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2018/01/15 くるみん認定、プラチナくるみん認定の取得コンサルティングを始めました。

くるみん  プラチナくるみん
 
くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。くるみん認定取得のためには、10項目(プラチナくるみん認定取得のためには12項目)の認定基準を全て満たす必要があり、さらに労働局に申請する必要があります。
しかし、次世代育成支援対策推進法を中心とした各種法律や、一般事業主行動計画を理解していないとハードルの高いものであると言わざるを得ません。
 
そこで、訪問を前提にすべての書類提出のコンサルティングを行うメニューをご用意しました。
 
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